【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
タナベコンサルティンググループ（ＴＣＧ）は、2022年10月１日に純粋持株会社体制へ移行し、純粋持株会社である当社は「株式会社タナベコンサルティンググループ」へ商号を変更し、事業会社である「株式会社タナベコンサルティング」へ経営コンサルティング全事業を承継いたしました。
大企業から中堅企業のトップマネジメント（経営者層）を主要顧客に、グループ約600名のプロフェッショナルがチームとなり、経営戦略の策定から現場におけるマネジメント実装・オペレーション支援（プロフェッショナルＤＸサービス）まで、経営の上流から下流までを一気通貫で支援できる「経営コンサルティング・バリューチェーン」を提供しております。そして、「経営コンサルティング・バリューチェーン」を引き続き強化・拡大し、中期ビジョン「One＆Only 世界で唯一無二の新しい経営コンサルティンググループ」の実現を目指しております。
当第３四半期連結累計期間においては、ウィズコロナ対策が促進される反面、ウクライナにおける地政学リスクの高まりにより、資源・エネルギー価格の高位不安定化が常態化し、円安の加速もあり、企業経営におけるコストプレッシャー懸念が上昇いたしました。このような環境下で、成長戦略を立案・推進する「ストラテジー」、ＤＸ戦略を立案・推進する「デジタル」、人的資本経営を実装させる「ＨＲ」、企業価値向上を実現する「ファイナンス・Ｍ＆Ａ」、信頼や共感を生み出す「ブランディング」等の経営コンサルティングの提供を通じ、企業と社会の課題解決に貢献してまいりました。
結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高91億40百万円（対前年同四半期増減率＋15.2％）、営業利益10億46百万円（同比＋37.2％）、経常利益10億56百万円（同比＋37.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億88百万円（同比＋28.9％）となり、第３四半期連結累計期間における過去最高売上高及び過去最高益を更新いたしました。
また、2023年２月27日付で株式会社カーツメディアワークスを新たにＴＣＧに迎える予定であります。同社は、外資系を含む大企業に対する戦略ＰＲ、海外ＰＲ及びデジタルマーケティングの戦略立案・運用支援を強みとしており、同社を加えて今後、ＴＣＧはグループ６社体制となります。
（単位：千円）
2022年３月期
第３四半期
連結累計期間
2023年３月期
第３四半期
連結累計期間
対前年同四半期増減額
対前年同四半期
増減率
売上高
7,930,863
9,140,030
＋1,209,166
＋15.2％
売上総利益
3,594,117
4,005,496
＋411,379
＋11.4％
売上総利益率
45.3％
43.8％
△1.5pt
－
販売費及び一般管理費
2,831,107
2,958,662
＋127,554
＋4.5％
営業利益
763,009
1,046,834
＋283,825
＋37.2％
営業利益率
9.6％
11.5％
＋1.8pt
－
経常利益
767,938
1,056,897
＋288,959
＋37.6％
税金等調整前四半期純利益
769,886
1,060,556
＋290,669
＋37.8％
四半期純利益
514,731
722,071
＋207,339
＋40.3％
親会社株主に帰属する四半期純利益
534,350
688,551
＋154,201
＋28.9％
＜経営コンサルティング領域別の売上高分析＞
当社グループの経営コンサルティング領域別売上高の概況は、次のとおりであります。
なお、従来、経営コンサルティング領域別の売上高を「戦略コンサルティング」、「ＤＸコンサルティング」、「ブランド＆デザインコンサルティング」、「セールスプロモーション商品」に区分しておりましたが、高度な専門性を総合化して発揮できる組織体制へと機能強化・拡充したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、以下の区分に変更しております。
この変更に伴い、前第３四半期連結累計期間の売上高も変更後の区分で記載しております。
（単位：千円）
経営コンサルティング
領域
内容
2022年３月期
第３四半期
連結累計期間
2023年３月期
第３四半期
連結累計期間
対前年同
四半期
増減額
対前年同
四半期
増減率
ストラテジー＆ドメイン
業種別ビジネス戦略やビジョンの策定、サステナビリティ経営に必要なイノベーション・ＳＤＧｓ・新規事業等、最適なビジネスモデル変革を実現
1,840,529
2,161,881
＋321,351
＋17.5％
デジタル・ＤＸ
ＤＸ戦略ビジョンを策定し、４つのＤＸ領域（ビジネスモデル、マーケティング、ＨＲ、マネジメント）の具体的な実装・実行までを支援
1,471,329
1,733,629
＋262,299
＋17.8％
ＨＲ
ＨＲビジョンに基づく人材ポートフォリオ（人的資本の最適配分、組織開発判断基準等）を定義し、採用・育成・活躍・定着から成る戦略人事システムを構築
1,277,397
1,428,935
＋151,538
＋11.9％
ファイナンス・Ｍ＆Ａ
企業の存続・成長のために、事業承継・グループ経営や、クロスボーダーも含めたＦＡ、デューデリジェンス、ＰＭＩまでの一気通貫のＭ＆Ａを提供
1,313,460
1,493,716
＋180,256
＋13.7％
ブランディング＆
マーケティング
パーパスや経営戦略に基づき、顧客のＣＸを向上させるコミュニケーション戦略の立案から実行支援、クリエイティブまでを一気通貫で提供
1,360,853
1,687,509
＋326,656
＋24.0％
プロモーション商品
ブルーダイアリー（手帳）やセールスプロモーションツールを活用して、企業のプロモーション活動を支援
667,293
634,357
△32,935
△4.9％
計
―
7,930,863
9,140,030
＋1,209,166
＋15.2％
【ストラテジー＆ドメイン】
当該領域における当第３四半期連結累計期間の売上高は、21億61百万円（対前年同四半期増減額＋３億21百万円、対前年同四半期増減率＋17.5％）となりました。
「中長期ビジョンの策定・推進」「業種別の事業戦略（グローバル含む）・ビジネスモデル再構築」「パーパスの再定義」「ＳＤＧｓ実装」等を主として、全体のチームコンサルティング契約数が伸長いたしました。中でも、大企業や上場企業向けの専門チームによる経営コンサルティングや地方自治体向けの経営コンサルティング等、大型契約が増加いたしました。新しいチームコンサルティングサービスとしては、「ＣＸ戦略構築コンサルティング」「ＩＰＯに向けたエクイティストーリー策定支援コンサルティング」を開発・推進いたしました。また、当社独自の「ＳＤＧｓ専門サイト」に加え、「ビジョン・中期経営計画策定の専門サイト」も立ち上げました。
【デジタル・ＤＸ】
当該領域における当第３四半期連結累計期間の売上高は、17億33百万円（対前年同四半期増減額＋２億62百万円、対前年同四半期増減率＋17.8％）となりました。
「ＤＸビジョン＆ＩＴ化構想の策定」「デジタルマーケティング」「業種別のＥＲＰ等の導入・実装」「ブランディングＤＸ（Ｗｅｂサイト・ＳＮＳ等）」等を主として、全体のチームコンサルティング契約数が伸長いたしました。中でも、上場大企業や行政団体向けのＢＰＯ（決算業務や開示実務等の財務業務支援）やＥＲＰリプレイス、上場大企業・地域上場中堅企業・行政法人向けのブランディング（ＣＩ／ＶＩ）とそのアウトプットとしてのブランディングサイト制作による売上高が好調に推移いたしました。新しいチームコンサルティングサービスとしては、「ＤＸビジョン＆ロードマップ構築コンサルティング」「ＩＴ化構想支援コンサルティング」を開発・推進し、また株式会社日立物流（2023年４月１日に「ロジスティード株式会社」へ社名変更予定）と共同でＥＲＰシステム「物流業ＤＸ Cloud」を開発いたしました。
【ＨＲ】
当該領域における当第３四半期連結累計期間の売上高は、14億28百万円（対前年同四半期増減額＋１億51百万円、対前年同四半期増減率＋11.9％）となりました。
「人事制度再構築」「人事システム実装」「アカデミー（企業内大学）設立」「ジュニアボード（次世代経営チーム育成）」等を主として、当社独自の「ＨＲ戦略の専門サイト」も通じた大企業や上場企業からのリード情報も増加し、全体のチームコンサルティング契約数が伸長いたしました。中でも、上場中堅企業向けの戦略人事やサクセッションプラン、タレントマネジメント等、人的資本経営の実装が好調に推移いたしました。また、人材育成セミナーとして「ファーストコールカンパニーフォーラム2022 － 体験価値をデザインする」（メタバース形式でのオンデマンド開催）に約1,800名、「経営戦略セミナー2023 － シン・バリューチェーン戦略」（リアルとオンラインのハイブリッド開催）に約2,800名の経営者・経営幹部がご参加されました。
【ファイナンス・Ｍ＆Ａ】
当該領域における当第３四半期連結累計期間の売上高は、14億93百万円（対前年同四半期増減額＋１億80百万円、対前年同四半期増減率＋13.7％）となりました。
「事業承継」「グループ経営システム構築」「ホールディングス化支援」「Ｍ＆Ａ（戦略策定からＦＡ、デューデリジェンス、ＰＭＩまで）」等を主として、当社独自の「事業承継・Ｍ＆Ａ戦略の専門サイト」も通じた大企業や上場企業からのリード情報も増加し、全体のチームコンサルティング契約数が伸長いたしました。中でも、地域上場中堅企業のホールディングス化・グループ経営支援や地域中堅企業の経営再構築、地域大企業の海外事業戦略的再編、大企業や上場企業向けの連結決算体制構築等の大型契約が増加いたしました。また、金融機関等のアライアンス先と連携した「海外展開戦略（クロスボーダーＭ＆Ａ含む）」のニーズや地方自治体と連携した事業承継・Ｍ＆Ａセミナーの実施も増加いたしました。
【ブランディング＆マーケティング】
当該領域における当第３四半期連結累計期間の売上高は、16億87百万円（対前年同四半期増減額＋３億26百万円、対前年同四半期増減率＋24.0％）となりました。
「ブランド構築」「ＣＸデザイン」「クリエイティブ」「採用ブランディング」等を主として、全体のチームコンサルティング契約数が伸長いたしました。中でも、大企業（ビューティー・コスメ業界、食品業界、教育機関等）向けのクリエイティブ＆デザインや地域上場中堅企業向けのブランディング・マーケティング（商品・サービスのＳＮＳマーケティングから店頭プロモーションまで、オンライン×オフラインのハイブリッド支援）が好調に推移し、上場大企業による子ども向けＳＤＧｓイベントのトータルプロモーションも実施いたしました。新しいチームコンサルティングサービスとしては、「戦略ブランディング＆ＰＲ支援コンサルティング」「周年事業支援コンサルティング」を開発いたしました。
【プロモーション商品】
当該領域における当第３四半期連結累計期間の売上高は、６億34百万円（対前年同四半期増減額△32百万円、対前年同四半期増減率△4.9％）となりました。
原材料の高騰に伴う価格改定を実施したものの、各種イベント等の中止に伴うプロモーション商品全般の受注の減少により、減収となりました。
＜その他の経営活動＞
グループ全体のマーケティング戦略として、見込み顧客獲得のための大型無料Ｗｅｂ説明会を８テーマ開催し、合計1,700名以上の方々にご参加いただき、顧客創造にもプラスに働いております。
また、ＴＣＧの競争力のあるコンサルティングスタイルである「トップマネジメントアプローチ」、そして顧客生涯価値であるＬＴＶ（顧客企業と長期の関係を築くビジネスモデル）を向上させることを目的に、「ＴＣＧ Canvas」（顧客企業の経営者や担当者との個別コミュニケーションや各種情報の発信、情報共有の一元化による生産性の向上等を実現するプラットフォーム）を開発し、経営コンサルティング顧客へ提供しております。
コーポレート戦略として引き続きデジタルツールに積極投資し、社内外のコミュニケーション円滑化とＥＲＰの活用による事業活動の効率化を推進しております。また、グループ全社員向けのデジタル教育コンテンツである「ＴＣＧアカデミー」において、プロフェッショナル人材を育成する学部として新たに「リーダーシップアカデミー」「ファイナンシャルアカデミー」「ＨＲアカデミー」「ＣＲＭアカデミー」を創設し、プロフェッショナル人材の採用・育成を継続しております。さらに、ＴＶＣＭ等の実施によるコーポレートブランディングや商品・サービスの戦略ＰＲも積極的に実施しております。
②財政状態の状況
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は142億11百万円となり、前連結会計年度末比３億86百万円増加いたしました。
流動資産は95億93百万円となり、前連結会計年度末比２億64百万円増加いたしました。主な要因は、有価証券や受取手形、売掛金及び契約資産の増加等によるものであります。
固定資産は46億15百万円となり、前連結会計年度末比１億20百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券が減少した一方で、繰延税金資産や退職給付に係る資産が増加したためであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は24億18百万円となり、前連結会計年度末比１億11百万円増加いたしました。
流動負債は19億14百万円となり、前連結会計年度末比58百万円増加いたしました。主な要因は、買掛金が減少した一方で、未払法人税等や未払消費税等が増加したためであります。
固定負債は５億４百万円となり、前連結会計年度末比52百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金負債の増加等によるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は117億92百万円となり、前連結会計年度末比２億75百万円増加いたしました。主な要因は、剰余金の配当を行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものであります。
（２）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
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