【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、本年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に変更され、社会活動の正常化が更に進みました。一方、経済活動の正常化に伴う急速な雇用環境の改善による労働需要の高まりによる人件費の高騰や、ウクライナ情勢や円安などを契機とした資源価格の高止まりなどコスト上昇が引き続き経済活動に重要な影響を与えております。
当社グループのメイン事業であるホテル業界におきましては、行動制限の解除や円安による国内旅行へのシフト、入国制限の大幅な緩和による訪日外客数の回復により、国内宿泊者数及び外国人宿泊者数はともに新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の水準に戻りつつあります。観光庁が公表している宿泊旅行統計調査によると、2023年８月第２次速報は、国内全体の延べ宿泊者数は6,102万人泊（2019年同月比△3.5%、前年同月比+30.2%）、その内訳として日本人宿泊者が5,093万人泊（2019年同月比△5.2%、前年同月比+10.4%）、外国人宿泊者1,010万人泊（2019年同月比+6.4%、前年同月比+1,296.5%）となっております。
このような環境下において、当社の国内グループにおきましては、引き続きレベニュー・マネジメントの強化を進めるとともに、新規店舗の出店や収益拡大の施策に積極的に取り組んでまいりました。具体的には、本年４月に京都府京都市においてKAYA 京都 二条城 BWシグネチャーコレクションbyベストウェスタン、９月には宮城県仙台市においてKOKO HOTEL 仙台勾当台公園、KOKO HOTEL 仙台駅前South、KOKO HOTEL 仙台駅前Westの運営を運営委託契約に基づき開始、ベストウェスタンブランドの各ホテル、KOKO HOTEL Premier 金沢香林坊及びKOKO HOTEL Premier 熊本のレストラン営業を再開、コロナ軽症者療養施設となっておりましたKOKO HOTEL 銀座一丁目及びKOKO HOTEL 神戸三宮は本年４月から、KOKO HOTEL 鹿児島天文館は本年６月から通常営業に戻り運営を開始しております。また、KOKO HOTEL 大阪心斎橋、KOKO HOTEL 名古屋栄及びKOKO HOTEL 福岡天神において客室等の改装工事を実施しており今後の売上向上が期待できます。
その結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、次のとおりとなりました。
売上高 14,120百万円（前年同四半期比353.4％増）
営業利益
2,624百万円（前年同四半期31百万円）
経常利益
2,180百万円（前年同四半期△60百万円）
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,555百万円（前年同四半期△107百万円）
損益面においては、国内事業の売上高は13,221百万円（前年同四半期3,114百万円）となり、販売用不動産を売却したこと、運営ホテル数の増加に加え稼働率及び客室単価が改善したこと及び新規ホテルの開業に伴う開業準備資金を受領したことなどにより大幅な増収となりました。また、前連結会計年度末においてレッド・プラネットブランドにてフィリピン共和国でリミテッドサービスホテルを所有・運営するRed Planet Holdings（Philippines）Limited及びその子会社を連結子会社にしたことにより海外事業の売上高899百万円が加わり、連結ベースの売上高は14,120百万円となりました。
営業利益は、販売用不動産の売却益を計上したこと、国内ホテル事業における損益分岐点の引き下げを進めたことなどにより、国内事業の営業利益は2,600百万円（前年同四半期営業利益31百万円）と大幅な黒字化を実現いたしました。また、海外ホテル事業においてフィリピン国内のホテル需要の回復が進む中、保有ホテル資産等の減価償却費負担が重く、海外事業の営業利益は23百万円となり、最終的に連結ベースの営業利益は2,624百万円となりました。
経常利益は、国内事業において経常利益2,314百万円（前年同四半期経常損失60百万円）と大幅な黒字化を実現しました。また、海外事業において、物価上昇に伴う借入コストの上昇により、当第２四半期連結累計期間において支払利息267百万円を計上したこと等により、海外事業の経常利益が△134百万円となったものの、連結ベースの経常利益は2,180百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、国内事業における親会社株主に帰属する四半期純利益は2,501百万円（前年同四半期純損失107百万円）となりました。また、海外事業における親会社株主に帰属する四半期純利益は54百万円となり、連結ベースの親会社株主に帰属する四半期純利益は2,555百万円となりました。
セグメント間の取引を含む各セグメントの業績は、次のとおりであります。
ホテル事業は、売上高6,109百万円（前年同四半期比97.3％増）、営業利益725百万円（前年同四半期比339.6％増）となりました。主な売上は、ホテルマネジメント売上であります。
不動産事業は、売上高8,291百万円（前年同四半期売上高176百万円）、営業利益2,290百万円（前年同四半期営業利益18百万円）となりました。主な売上は販売用不動産の売却によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の当社グループの財政状態は、次のとおりとなりました。
総資産は、22,393百万円となりました。これは、前連結会計年度末より2,260百万円の減少であります。主な要因は、販売用不動産の減少5,857百万円、現金及び預金の増加2,989百万円などによるものであります。
負債合計は、16,076百万円となりました。これは、前連結会計年度末より5,666百万円の減少であります。主な要因は、長期借入金（１年内返済予定を含む）の減少4,525百万円、長期預り金の減少1,048百万円などによるものであります。
純資産合計は、6,317百万円となりました。これは、前連結会計年度末より3,406百万円の増加であります。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などに伴う利益剰余金の増加3,585百万円、為替換算調整勘定241百万円の計上などによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における当社グループの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ2,991百万円増加し、6,562百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、8,442百万円のプラス（前年同四半期は81百万円のマイナス）となりました。主な増加要因は、販売用不動産の減少5,826百万円、税金等調整前四半期純利益2,600百万円などによるものであります。主な減少要因は、賃貸借契約解約益366百万円、利息の支払額330百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、32百万円のプラス（前年同四半期は487百万円のマイナス）となりました。主な増加要因は敷金及び保証金の回収による収入218百万円などによるものであります。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出153百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、5,507百万円のマイナス（前年同四半期は1,809百万円のプラス）となりました。主な増加要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入610百万円などによるものであります。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出5,031百万円、長期預り金の返還による支出1,048百万円などによるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、経営環境や事業の状況を勘案の上、将来キャッシュ・フローの状況を把握し資金の管理を行っており、資金需要が生じた場合には、主として金融機関等からの借入れにより資金調達を行う予定であります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
ホテル事業の売上高6,109百万円（前年同四半期比97.3％増）と著しく増加いたしました。これは「(1）財政状態及び経営成績の状況」に記載によるものであります。
不動産事業の売上高8,291百万円（前年同四半期売上高176百万円）と著しく増加いたしました。これは「(1）財政状態及び経営成績の状況」に記載によるものであります。
#C3010JP #ポラリスHD #サービス業セクター