【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による各種規制が緩和されたことに伴い、経済活動は正常化に向かいつつある一方、ウクライナ情勢の長期化に伴う原油や原材料価格の高騰、急激な円安進行等、景気の先行きは予断を許さない状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループでは、コロナ禍における新しい生活様式の中でも「安心・安全に働く環境」を創出するため、最先端のAI（画像認識）技術とセキュリティ専門企業としての長年の実績・ノウハウを駆使し、最適なソリューションの提供に努めて参りました。
「SECURE AC（入退室管理システム）」では、引き続き納品遅延による期ズレやオフィス市況の影響等により前年同期比で微減、計画比でも遅れがでる結果となりましたが、顔認証システムの販売が堅調に推移した結果、案件単価は上昇傾向となりました。「SECURE VS（監視カメラシステム）」では、当期に取り組んでいるパートナー企業とのリレーション強化に向けた施策の結果が出始め、中小型案件を中心に引き合いが増加し、堅調に導入企業数を増加させた結果、概ね計画通りに進捗いたしました。また、当期の重点アクションとして取り組んでいるセールス・マーケティング部門の大幅な強化においては、採用活動がほぼ想定通りに進捗し当第３四半期末で47名と2021年12月期末比で約1.7倍に増強しております。今後、事業の拡大を目指して、顧客開拓や商品価値向上のためのマーケティング活動の拡充に取り組んでまいります。なお、７月には事業の進展と更なる業務効率化を目的として、Secure System Labを東京都新宿区（本社オフィス）に移転しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は2,374,395千円（前年同四半期比5.2％減）、営業損失は110,627千円（前年同四半期は営業利益135,401千円）、経常損失は118,045千円（前年同四半期は経常利益130,683千円）となりました。また、税効果会計における繰延税金資産の取崩しによる法人税、住民税及び事業税を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は169,098千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益108,222千円）となりました。なお、当社グループは「セキュリティソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。2022年12月期の連結業績予想につきましては、2022年８月10日付「連結業績予想の修正に関するお知らせ」において公表した数値から変更はありません。
② 財政状態の分析資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。（資産）当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,222,034千円となり、前連結会計年度末に比べ240,566千円増加しました。これは主に、商品の増加287,196千円があったことによるものであります。
（負債）当第３四半期連結会計期間末における負債合計は1,305,729千円となり、前連結会計年度末に比べ307,348千円増加しました。これは主に、短期借入金の増加250,000千円があったことによるものであります。
（純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産は916,305千円となり、前連結会計年度末に比べ66,781千円減少しました。これは主に、第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）及び新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金の増加92,250千円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少169,098千円があったことによるものであります。
（2）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。なお、当社グループは2022年３月29日開催の取締役会において、業務執行責任の強化、明確化を図るため、執行役員制度を導入いたしました。今後とも、より一層のコーポレートガバナンスの強化・充実に取り組んで参ります。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は50,274千円となりました。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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