【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことにより経済活動の正常化が進んだものの、原燃料価格の高止まりや円安を背景とした物価高が消費に影響を与えており、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような状況の中、当社グループでは2022年５月に公表した中期経営計画「REBORN」で「第１層 徹底した固定費削減」、「第２層 事業の選択と集中及びアライアンスによる成長戦略推進」、「第３層 M&Aによる成長戦略推進」を掲げ、実現に向けた抜本的な構造改革を推進しています。
当第２四半期会計期間においては、「徹底した固定費削減」を推進するための施策として、９月にIwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd.の全株式をSilitech Technology Corporationに譲渡しました。複数ある生産拠点を国内に集約することで生産の効率化による原価低減を実現し、収益基盤の強化を図ってまいります。また、株式譲渡先が属するWalsinグループとの協業関係を深めることでサプライチェーンの安定化や協業によるシナジーを模索していく予定です。
また、ESGへの取組の一環として、10月に国際的なイニシアチブ「SBTi (The Science Based Target initiative)」によるSBT認定を取得しました。これは当社グループの2030年度に向けた温室効果ガス削減目標が、パリ協定で定められた世界的な平均気温の上昇を産業革命以前に比べて1.5℃に抑えるための科学的根拠に基づいた目標であると認められたものです。今後、グループ一丸となってSBT認定に基づく削減目標を達成し、環境問題をはじめとする社会課題解決に取り組むことで、企業価値向上に努めてまいります。
当第２四半期連結累計期間の売上収益は10,016百万円（前年同期比8.5％減）、営業損失は630百万円（前年同期は495百万円の営業損失）、経常損失は624百万円（前年同期は462百万円の経常損失）となりました。また、groxi株式会社の株式譲渡に伴う関係会社株式売却益878百万円等を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は301百万円（前年同期は463百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの状況については、次のとおりです。
（情報通信事業）
情報通信事業においては、主にクラウドサービスの需要が増加したことで売上収益が増加しましたが、連結子会社の株式譲渡による影響に加え、ビジネスホン及び受託生産が大型受注案件の工期延伸や調達部材の一部で継続する部品入手難により売上収益が減少したことで、事業全体の売上収益は7,186百万円（前年同期比15.7％減）、セグメント損益は主に売上収益の減少及び部材調達環境の改善により納入が増加した原材料等に対する棚卸評価損の増加により、24百万円の利益（前年同期比93.3％減）となりました。
（印刷システム事業）
印刷システム事業においては、主に国内消耗品の需要が本年９月からの価格改定を前に増加したことにより、売上収益は896百万円（前年同期比22.1％増）、セグメント損益は売上収益の増加及び前連結会計年度に事業再編に伴い商品及び製品の整理を実施したことで棚卸評価損が減少したことにより、12百万円の利益（前年同期は118百万円の損失）となりました。
（電子計測事業）
電子計測事業においては、主に電子部品で前連結会計年度に増加した需要の反動により減少しましたが、環境問題への意識の高まりを背景としたパワーエレクトロニクス関連製品の需要増加により売上収益が増加したことで、事業全体の売上収益は1,534百万円（前年同期比8.1％増）、セグメント損益は販売構成品の変動に伴う売上原価率の良化により、104百万円の利益（前年同期比254.3％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業においては、主に本年３月に連結子会社とした匿名組合が賃貸マンション３物件に係る固定資産（信託受益権）を取得し、稼働を開始したことに伴い、売上収益は399百万円（前年同期比49.1％増）、セグメント損益は主に従前より保有する賃貸物件の稼働率改善及び新規物件取得に伴う売上収益の増加に伴い、122百万円の利益（前年同期比65.0％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ7,550百万円増加し、42,854百万円となりました。
流動資産は、主に商品及び製品が82百万円、仕掛品が78百万円それぞれ増加しましたが、売掛金が1,080百万円、現金及び預金が201百万円、原材料及び貯蔵品が101百万円それぞれ減少したため、前連結会計年度末に比べ985百万円減少し、15,880百万円となりました。
固定資産は、主に匿名組合が固定資産（信託受益権）を取得したことにより土地が5,085百万円、建物及び構築物が3,176百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末に比べ8,535百万円増加し、26,973百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ5,749百万円増加し、16,901百万円となりました。
流動負債は、主に支払手形及び買掛金が129百万円、賞与引当金が70百万円それぞれ減少したため、前連結会計年度末に比べ419百万円減少し、3,709百万円となりました。
固定負債は、匿名組合で固定資産（信託受益権）取得に伴う借入れにより長期借入金が5,994百万円増加したため、前連結会計年度末に比べ6,168百万円増加し、13,191百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、主に在外連結子会社であるIwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd.の株式譲渡により為替換算調整勘定が124百万円減少しましたが、匿名組合の子会社化により非支配株主持分が1,361百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益301百万円の計上により利益剰余金が301百万円、その他有価証券評価差額金が281百万円それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,800百万円増加し、25,953百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ201百万円減少し、4,466百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ813百万円増加し、762百万円の収入となりました。これは主に関係会社売却益877百万円、棚卸資産の増加額609百万円に対し、減価償却費558百万円、税金等調整前四半期純利益264百万円及びその他1,237百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ8,168百万円減少し、8,347百万円の支出となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却588百万円の収入に対し、匿名組合等による有形固定資産の取得による支出8,920百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ7,618百万円増加し、7,363百万円の収入となりました。これは主に匿名組合の固定資産（信託受益権）取得に伴う長期借入れによる収入6,000百万円及び非支配株主からの払込みによる収入1,370百万円によるものです。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は727百万円です。