【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、インフレ率の鈍化は見られるも依然として高い水準にあるために各国中央銀行による金融引き締め策は維持されており、また、ロシアによるウクライナ侵攻も長期化して収束が見通せない状況の中で、その成長は益々鈍化・減速しております。コロナ禍からの急激な回復局面で引き起こされた輸送運賃の高騰は収まったものの、インフレ下においては、人件費の高騰だけでなく燃料費、部品費など広範囲でのコスト高を引き起こし、国内外でその影響が大きくなっています。
このような中、フォークリフトを始めとする物流機器市場は、国内においては、コロナ禍前と同様の水準で依然として堅調に推移しており、海外においては、米州は景気の減速感もあって買い控えによる需要減少傾向にありながらも、安定した物流ニーズの下、前年度に引き続いてコロナ禍前を上回る需要を維持しております。一方、欧州はインフレ影響もあり景気停滞が長期化し、一時の反動需要からは縮小したのち停滞しています。また、アジアはウクライナ情勢の影響は比較的軽微でありましたが、インフレ・利上げの影響から若干弱含みに推移しており、中国はゼロコロナ政策の解除により回復基調にはあったものの、不動産市場の悪化もあり景気は減速、物流機器市場も回復期待水準にまでは及ばない状況です。
当社においては、大きな課題であった、様々な部品供給の遅れによるリードタイムの長期化は解消傾向にはありますが、コスト高の状況は継続しております。そのような中でも、グループ全体としては充分な受注高を確保しつつ、国内、海外において欠品解消による生産整流化、出荷の促進を推し進め、それに伴って価格適正化の効果も拡大してきております。しかしながら、高いインフレ水準が続く中で、足許では中東情勢の悪化も加わり、世界経済の先行きは依然として不透明で予断を許さない状況が続いています。
このような状況の下、当第2四半期連結累計期間における売上高は、3,437億7千2百万円(前年同期比23.0%増加)となりました。
利益面では、コスト高の影響を受けながらも、計画を上回るペースでの米州を中心とした出荷促進と価格適正化の効果拡大が寄与して売上高が増加したことで、営業利益は227億3千7百万円(同2,259.3%増加)、経常利益は210億6千万円(同2,214.7%増加)となり、評価性引当額の取崩し等による税金費用の減少も加わって、親会社株主に帰属する四半期純利益は165億6千2百万円(前年同期14億2千6百万円の損失)となりました。
なお、のれん等償却の影響を除くと、営業利益は278億1千1百万円(前年同期比347.3%増加)となり、営業利益率は8.1%(同5.9ポイント増)となっております。
セグメントごとの経営成績は、次の通りです。
〔国内事業〕
国内事業は、受注が堅調に推移する中、部品欠品が解消傾向に向かい、また、価格適正化の効果も寄与し始め、売上高は928億8千7百万円(前年同期比15.6%増加)となりました。セグメント利益は、依然としてコスト高の状況は解消されないながらも、売上高の増加に加えて輸出事業における海上輸送運賃の高騰沈静化並びに為替の円安影響も寄与し、31億3千3百万円(前年同期15億円の損失)となりました。
なお、のれん等償却の影響を除くと、セグメント利益は55億5千4百万円(前年同期比506.8%増加)となっております。
〔海外事業〕
海外事業は、計画を上回るペースでの米州の販売台数増加に伴って価格適正化の効果が拡大し、また、為替の円安影響も追い風となり、売上高は2,508億8千5百万円(前年同期比25.9%増加)となりました。セグメント利益は、売上高の増加が大きく寄与し、196億3百万円(同695.7%増加)となりました。
なお、のれん等償却の影響を除くと、セグメント利益は222億5千7百万円(同319.8%増加)となっております。
特に海外事業の前年同期は、価格適正化がコロナ禍以降のインフレ下におけるコスト高をまだカバーできていない状況でしたが、それ以降徐々に部品欠品が解消されていくことで生産を拡大、出荷を促進して、海外事業の売上高並びにセグメント利益を大きく増加させています。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は5,198億9千8百万円となり、前連結会計年度末より444億6千6百万円増加しました。流動資産は、為替の円安影響に加え、棚卸資産等が増加した結果、256億8千1百万円増加しました。固定資産は、為替の円安影響に加え、機械装置及び運搬具等が増加した結果、187億8千4百万円増加しました。
負債合計は4,164億9千4百万円となり、主に為替の円安影響に伴う換算額の増加により、前連結会計年度末より170億8千8百万円増加しました。
また、純資産については、新株予約権及び非支配株主持分を除くと1,028億2百万円となり、前連結会計年度末より273億4千7百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得による利益剰余金の増加及び為替換算調整勘定の増加です。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ47億5千6百万円増加し、180億1百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、前年同期31億7百万円に比べ、198億1千8百万円増加し、229億2千5百万円(前年同期比637.8%増加)となりました。主たる要因は、税金等調整前四半期純利益、減価償却費計上額の増加です。また、売上債権の回収額の減少や仕入債務の支払額の増加等があった一方で、棚卸資産の増加額の減少等もあったことも影響しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、前年同期140億6千3百万円に比べ、130億6千1百万円増加し、271億2千5百万円の支出(前年同期比92.9%増加)となりました。有形固定資産の取得による支出や短期貸付金の増加による資金の支出があったため、当第2四半期連結累計期間の支出は大きく増加しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、前年同期137億7千9百万円に比べ、56億4千4百万円支出が増加し、81億3千4百万円の収入(前年同期比41.0%減少)となりました。これは主に、短期借入金の減少によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、27億5千万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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