【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）におけるわが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、国内経済活動の正常化が徐々に見られ、緩やかな持ち直しが続いているものの、依然として厳しい状況が継続するものと考えられます。世界経済においても景気悪化から持ち直し経済活動を正常化する動きが見られますが、長期化するウクライナ情勢の動向による原材料・エネルギー・運輸等諸価格の高騰や高インフレに起因する経済・鉄鋼需要の下振れリスクが懸念されるほか、コロナウイルス変異株の再拡大やロックダウンでのサプライチェーン制限、世界的な保護貿易主義の高まりや中国不動産バブル崩壊の可能性といったリスクもあり、先行きの見通せない状況が引き続き継続するものと思われます。
当社グループ（当社及び連結子会社）の主要取引先であります国内鉄鋼業界における当第３四半期連結累計期間の粗鋼生産量は前年同期比8.8％減の6,622万トンとなりました。
このような状況のもと、当社グループは品質第一の考えのもとに売上増加と生産性向上に全力で取り組んで参りました。主力製品である製鋼用耐火物をはじめ、ファインセラミックス等の先端材料技術や環境創造技術へ挑戦し、コスト削減など経営合理化を進めて参りました。
その結果、当第３四半期連結累計期間においては、次の通りの経営成績となりました。
売上高は、国内の粗鋼生産量が減少したものの、耐火物需要は堅調に推移したため、213億10百万円（前年同期比9.1％増）となりました。
利益面では、原材料や輸送費用等の高騰により原価率が上昇したものの、売上高の増加等により営業利益は24億85百万円（前年同期比1.4％増）、経常利益は29億78百万円（前年同期比7.2％増）となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億37百万円（前年同期比11.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
①日本
国内の売上高は堅調な耐火物需要の推移により、150億21百万円（前年同期比2.2％増）となりました。原材料等の高騰による売上原価率の悪化を受け、セグメント利益は25億40百万円（前年同期比2.8％減）となりました。
②北米
北米の売上高も堅調な耐火物需要の推移により、23億7百万円（前年同期比30.9％増）となりました。国内と同様に原材料等の高騰による売上原価率の悪化を受け、セグメント利益は12百万円（前年同期比35.0％減）となりました。
③ヨーロッパ
ヨーロッパの売上高も堅調な耐火物需要の推移により、30億55百万円（前年同期比36.5％増）となりました。売上高の増加により売上高販管費率が改善し、セグメント利益は1億88百万円（前年同期比131.1％増）となりました。
④アジア
アジアの売上高も堅調な耐火物需要の推移により、6億57百万円（前年同期比19.0％増）となりました。セグメント利益は1億23百万円（前年同期比43.7％増）となりました。
⑤その他
その他の売上高は2億68百万円（前年同期比5.3％減）となりました。また、セグメント利益は18百万円（前年同期比63.9％減）となりました。
(2)財政状態の状況
（流動資産）
流動資産の残高は前連結会計年度末に比べ、9億18百万円増加し、309億88百万円となりました。その主な要因は、製品及び外注品の増加（7億49百万円）、原材料及び貯蔵品の増加（3億44百万円）によるものであります。
（固定資産）
固定資産の残高は前連結会計年度末に比べ、3億95百万円増加し、176億33百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券の増加（5億13百万円）、窯炉、機械装置及び運搬具の減少（1億40百万円）によるものであります。
（負債）
負債の残高は前連結会計年度末に比べ、6億67百万円減少し、98億13百万円となりました。その主な要因は、未払法人税等の減少（5億69百万円）、短期借入金の減少（3億39百万円）によるものであります。
（純資産）
純資産の残高は前連結会計年度末に比べ、19億81百万円増加し、388億8百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加（11億93百万円）によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億12百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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