【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況当第３四半期連結累計期間（令和４年４月～令和４年12月）におけるわが国経済は、長期に渡る新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、政府による行動制限の解除以降、徐々に経済活動が正常化に向かい、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、円安の進行による為替動向の懸念、原材料や資源価格の高騰による物価上昇圧力が強まるなど、景気回復の期待とは裏腹に経済活動、消費活動に悪影響を及ぼし、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。世界経済は、各国による新型コロナウイルス感染防止対策と経済活動の両立が進んだことなどから消費や投資が拡大し、概ね回復基調で推移いたしました。一方、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化による原油をはじめとする資源価格の高騰など世界情勢は不安定なまま推移いたしました。このような環境の下、当社グループにおきましては、販売面においては収益の改善に注力し、激変する市場環境において新たな成長領域への取り組みを推し進め、開発及び生産面においては付加価値の高い新製品の開発と経費削減を進めてまいりました。売上高は、競合他社との価格競争の激化等が続く中、新型コロナウイルス感染症に伴う世界的な半導体不足により、部品調達の改善に全力で取り組んでまいりましたが、供給遅延による工場での製品生産が滞り、生産に通常以上の時間を要し、この影響を受け各国における市場での販売活動範囲が狭められ、国内での販売活動も減速するなど、これまでにない厳しい状況が続いてまいりました。当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、41億82百万円と前年同四半期の49億48百万円に比べ７億65百万円の減収となりました。営業損益は、利益体質改善に注力したことにより売上原価率は前年同四半期に比べ改善されたものの、販売台数減少などによる売上げの減収に加え、輸送費等の販売経費が増加した等により損失は５億37百万円の営業損失（前年同四半期は３億93百万円の営業損失）、経常利益は、為替差損14百万円の計上もあり５億50百万円の経常損失（前年同四半期は３億５百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、債務免除益１億46百万円を計上したことにより４億30百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同四半期は３億28百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。なお、当社グループの事業は、画像情報機器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析 ①資産の部当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、69億91百万円となり前連結会計年度末の64億80百万円に比して５億10百万円増加いたしました。流動資産につきましては、47億11百万円となり前連結会計年度末の43億75百万円に比して３億35百万円増加いたしました。有形固定資産につきましては、13億70百万円となり前連結会計年度末の12億45百万円に比して１億25百万円増加いたしました。無形固定資産につきましては、76百万円となり前連結会計年度末の67百万円に比して９百万円増加いたしました。投資その他の資産につきましては、８億32百万円となり前連結会計年度末の７億92百万円に比して40百万円増加いたしました。 ②負債の部当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、22億52百万円となり前連結会計年度末の19億95百万円に比して２億57百万円増加いたしました。流動負債につきましては、15億62百万円となり前連結会計年度末の14億13百万円に比して１億49百万円増加いたしました。固定負債につきましては、６億90百万円となり前連結会計年度末の５億82百万円に比して１億８百万円増加いたしました。 ③純資産の部当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、47億38百万円となり前連結会計年度末の44億84百万円に比して２億53百万円増加いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、１億54百万円であります。当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び改善、解消するための対応策当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク (2) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 当該事象又は状況を改善、解消するための対応策として下記項目について取り組んでおります。 ① 収益構造の改善、 ② 生産構造改革、 ③ 技術開発部門等の業務改革、 ④ 組織体制の見直し及び人員削減等による合理化、 ⑤ 新規事業等の取組み、 ⑥ 固定資産の有効活用、 ⑦ 資金繰りについて 当社グループの対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 継続企業の前提に関する事項」に記載しております。