【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間(2023年４月１日～2023年９月30日)における国際情勢は、利害を異にする国家間の分断が深刻な情勢となっており、またリーマンショック以来世界をリードして来ていた中国の不動産業界の変調などが先行きに影を落としております。
また、国内におきましては、新型コロナウイルスの感染症法上での位置付けが５類移行となって以後は、自発的な行動制限や海外渡航制限等が緩和されて経済社会活動が正常に向かい、歴史的な円安環境との相乗効果で６月には訪日外国人が月間200万人に達するなど観光客の回復が顕著でした。
しかしながら、エネルギーや原材料価格の高騰、サプライチェーンでの制約、世界的な金融引締めによる海外景気の下振れリスク等が我が国経済の回復基調を抑制する要因となることが引き続き懸念されます。
当社製造機械と関連の深い業界動向に着目しますと、木工機械関連については、国土交通省が公表した2023年９月の新設住宅着工数は４ヶ月連続の減少となり、中でも木造比率の高い持家需要は少子高齢化の進展により22ヶ月連続して減少傾向が続いており、円安に象徴されるごとく勢いに欠けたものであるとされております。
工作機械関連については、日本工作機械工業会が発表した2023年９月の受注額は、金利の上昇や世界経済の減速懸念などから９ヶ月連続の減少となりましたが、マイナス幅は2023年５月以降緩やかに縮小しているため、底を打った可能性が高いものと思われます。
このような事業環境のもと、当第２四半期累計期間は、売上高18億6,737万円（前年同四半期は19億4,063万円）、営業損失5,529万円（前年同四半期は営業利益9,968万円）、経常損失1,453万円（前年同四半期は経常利益１億6,085万円）、四半期純利益715万円（前年同四半期は四半期純利益１億334万円）となりました。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
財政状態につきましては、当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ６億3,894万円増加し、139億1,657万円となりました。
これは主に、製品が１億4,984万円、受取手形及び売掛金が１億4,304万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ６億2,308万円増加し、28億7,152万円となりました。
これは主に、未払法人税等が6,918万円減少したものの、前受金が４億5,860万円及び買掛金が１億8,386万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
また、純資産につきましては、前事業年度末に比べ1,585万円増加し、110億4,504万円となりました。その結果、自己資本比率は79.4％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、53億3,354万円となり、前期末より１億2,693万円増加しました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果として得られた資金は、１億7,388万円（前年同四半期は５億6,879万円の獲得）となりました。これは主に、棚卸資産の増加による資金の減少があったものの、前受金の増加などにより資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果として得られた資金は、5,763万円（前年同四半期は1,404万円の獲得）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による資金の減少があったものの、定期預金の払戻及び投資有価証券の売却により資金が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果として使用した資金は、１億1,139万円（前年同四半期は5,861万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針について重要な変更はありません。
また、当社では、経営の効率化と製品の高付加価値化を推し進めることが、企業価値および株主価値を向上させるために重要であると認識しており、毎月開催するマネジメントレビューなどを通じて、その進捗を管理しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社では、製作する木工機械及び工作機械の性能や機能向上につながる様々な研究開発を随時行なっております。
当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、3,762万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当社では、自社製品の競争力を向上する上で、工場棟や設備機械の増設や更新を随時行なっております。
当第２四半期累計期間において、前事業年度末に計画中であった設備の新設・除却等の計画について、重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
木工機械関連では、顕在化している「ウッドショック」により輸入木材から国産木材への建築資材代替の動きが起こっており、環境対策としてもＳＤＧｓにおいても指摘されている木質資源の有効活用への重要性からも、資源量が豊富な国産木材の自給率改善に伴う設備需要が期待されます。
工作機械関連では、世界経済の回復に伴う設備投資動向は力強さを増しており、幅広い産業分野においての人手不足に対応した省力化投資や生産性向上に資する設備需要が期待されます。
これら重要な影響を与える要因を随時分析しながら、技術・製造面においては国際競争力の向上に向けての研究並びに改善活動に努めると共に、販売面においては市場ニーズに応える顧客提案を引き続き推進して参ります。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、会社創立以来126年の歴史において、自社製品の開発に必須である技術研鑽と顧客サービスの向上に一貫して取り組んで参りました。
現在、当社の業績は厳しい環境下ではありますが、当第２四半期会計期間末において、自己資本比率は79.4％と健全な財務体質を維持しており、資金の流動性についても、現時点において特別な懸念はないものと認識しております。
(9) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、ものづくり企業として、顧客並びに社員を含む関係者の安全確保と健康維持を企業存続の命運を握る重要課題であると認識すると共に、近年様々な業界で顕在化している不測の事態に直面しないよう、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させると共に、株主満足度の向上を目指して行かねばならないと認識しております。
その上で、業績向上を図る上での当面の課題としては、経済活動の活性化に伴う諸資材の長納期化、エネルギー価格高騰などインフレ環境の進捗に注視し、社員が心をひとつにして顧客の意向をしっかりと受け止めながら取り組んで参ります。
更に、中長期的には人口減少や労働力の減少に伴うものづくり産業の競争力低下に対して、デジタル技術を統合した設備提案を心掛けるとともに、企業活動の継続的な発展を図って参りたいと思います。
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