【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
（１） 財政状態及び経営成績の状況（経営成績）当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進み、持ち直しがみられました。一方、地政学的リスクの顕在化を契機とした物価上昇により、世界的な金融引き締めが続き、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しする可能性があります。さらに、国内の金融政策の変化にも十分注意する必要があります。当社グループの主要顧客である大手製造業各社において、需要拡大が一巡し在庫調整の局面に移行した半導体業界では、一部弱含みがみられました。しかし、環境対応を含む次世代車の開発が激化する自動車業界などを中心に、研究開発投資を維持しており、総じて堅調に推移しております。このような環境下、当社は経営理念「Heart to Heart」のもと、「チームアルプス」というビジョンを掲げ、課題解決に繋がる提案や付加価値の高いサービス提供を行い、企業価値の向上に努めています。また、当社グループの中核である技術者派遣事業では、採用施策を強化し、優秀な技術者の確保に努めました。さらに全社を挙げて、先端技術分野や成長が期待できる環境分野の技術教育を強化し、チーム派遣等の営業施策と連動した取組みを実施しました。以上のような施策の結果、引き続き稼働率は高水準を維持し、契約単価は上昇いたしました。これらの技術者派遣事業における諸要因を主因として、当第１四半期連結累計期間の売上高は111億38百万円（前年同期比10.4%増）、営業利益は14億73百万円（同25.2%増）、経常利益は15億11百万円（同26.8%増）となりました。また、保有している投資有価証券の一部を売却したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億44百万円（同55.6%増）となりました。なお、当社は次世代に向けた強みを創出すべく、アウトソーシングサービス事業の強化はもとより、農業・介護を始めとする新たな事業分野の開拓と、ものづくり事業の拡大に向けた施策を推進しております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① アウトソーシングサービス事業主要事業であるアウトソーシングサービス事業では、技術者派遣を中心に、技術プロジェクトの受託、事務派遣、職業紹介等を行っております。アウトソーシングサービス事業におきましては、優秀な人材を確保するため、オンライン採用やリファラル採用などの施策に注力いたしました。また、先端技術分野や成長が期待できる環境分野の技術教育を強化し、チーム派遣等の営業施策と連動した取組みにより、引き続き稼働率は高水準を維持し契約単価も上昇いたしました。その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は102億１百万円（同7.4%増）、営業利益は11億83百万円（同7.6%増）となりました。
② グローバル事業グローバル事業では、海外におけるプラント設備、機械・設備機器等の設計・製作・据付及びメンテナンス並びに人材サービスを行っております。グローバル事業におきましては、昨年から続く一部大型案件の追加受注により、当第１四半期連結累計期間における売上高は９億36百万円（同59.2%増）、営業利益は２億89百万円（同278.1%増）となりました。
（財政状態）当第１四半期連結会計期間末における総資産は248億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億82百万円増加いたしました。これは、主に繰延税金資産の増加によるものであります。負債合計は88億60百万円となり前連結会計年度末に比べ３億28百万円増加いたしました。これは、主に賞与引当金の増加によるものであります。この結果、純資産の部は159億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億54百万円増加いたしました。これらの結果、自己資本比率は64.1%となりました。
（２） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３） 経営方針・経営戦略等 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
（４） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
（５） 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はありません。
（６） 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17百万円であります。
（７） 経営成績に重要な影響を与える要因該当事項はありません。
（８） 資本の財源及び資金の流動性
① 資金需要当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、法人税等の支払並びに配当金の支払であります。運転資金のうち主なものは、従業員給与手当等の人件費であります。
② 財務政策当社グループの資金需要につきましては、原則として営業活動の結果得られたキャッシュ・フローなどの自己資金で賄っております。なお、一部の子会社につきましては、独自に金融機関からの借入を行っております。
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