【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における国内外の経済は、世界的な半導体供給不足、原材料価格の高騰、ロシア・ウクライナ情勢及び加速する円安等、激しい外部環境の変動が続いております。
このような状況の中、当第2四半期連結累計期間における売上高は、為替影響、日本での新車効果及び原材料等の高騰について、販売価格への転嫁が一部進んだこと等により前年同期比11.6%増の47,364百万円となりましたが、為替影響等を除くと、全セグメントで続く半導体供給不足及び中国での上海ロックダウン影響等による減収を受け、依然として厳しい状況にあります。損益面では、合理化による収益改善及び原材料等の高騰について、販売価格への転嫁が一部進んだものの、減収影響、市況変動に伴う原材料の値上げ、半導体供給不足による直前での大幅減産に伴う生産ロスや北米、中国の賃金上昇を受けた労務費の増加に加え、輸送費や物価の高騰による諸経費の増加等により営業損失は1,284百万円(前年同期は234百万円の営業損失)、経常損失は796百万円(前年同期は200百万円の経常損失)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,471百万円(前年同期は448百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 日本
国内の売上高は、半導体供給不足の影響はあるものの、新車効果及び原材料等の高騰について、販売価格への転嫁が一部進んだこと等により16,209百万円と前年同期に比べ3,128百万円(23.9%)の増収となりました。セグメント損失は、819百万円(前年同期は1,402百万円のセグメント損失)となりました。市況変動に伴う樹脂やマグネシウム原料の値上げ、輸送費や物価の高騰による諸経費の増加等により赤字となるものの、増収影響、前年度に減損損失を計上したことによる減価償却費の減少及び原材料等の高騰について、販売価格への転嫁が一部進んだこと等により赤字幅縮小となりました。
② 北米
北米の売上高は、為替影響及び原材料等の高騰について、販売価格への転嫁が一部進んだこと等により17,882百万円と前年同期に比べ2,667百万円(17.5%)の増収となりましたが、為替影響等を除くと、前年同期から続く半導体供給不足の影響等により売上は回復せず、依然として厳しい状況にあります。セグメント損失は、1,129百万円(前年同期は195百万円のセグメント損失)となりました。合理化による収益改善及び原材料等の高騰について、販売価格への転嫁が一部進んだものの、市況変動に伴う樹脂やマグネシウム原料の値上げ、半導体供給不足による直前での大幅減産に伴う生産ロスやアメリカでの賃金上昇を受けた労務費の増加、輸送費や物価の高騰による諸経費の増加等により赤字幅拡大となりました。
③ 中国
中国の売上高は、為替影響及び原材料等の高騰について、販売価格への転嫁が一部進んだこと等による増収はあるものの、半導体供給不足に加え、上海ロックダウンの影響等により11,574百万円と前年同期に比べ981百万円(△7.8%)の減収となりました。セグメント利益は、減収影響、市況変動に伴う樹脂やマグネシウム原料の値上げ等により660百万円と前年同期に比べ658百万円(△49.9%)の減益となりました。
④ 東南アジア
東南アジアの売上高は、為替影響等により1,697百万円と前年同期に比べ95百万円(6.0%)の増収となりましたが、為替影響を除くと、半導体供給不足の影響等により売上は回復せず、依然として厳しい状況にあります。セグメント損失は、市況変動に伴う樹脂やマグネシウム原料の値上げ、車種構成差等により58百万円(前年同期は107百万円のセグメント利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、82,906百万円となり、前連結会計年度に比べ3,369百万円増加しました。これは有形固定資産の増加3,200百万円が主な要因であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、53,026百万円となり、前連結会計年度に比べ867百万円増加しました。これは長期借入金の増加1,116百万円及び短期借入金の減少685百万円が主な要因であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、29,879百万円となり、前連結会計年度に比べ2,501百万円増加しました。これは為替換算調整勘定の増加4,075百万円及び利益剰余金の減少1,568百万円が主な要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ1,981百万円(16.1%)減少し、当第2四半期連結会計期間末には10,329百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は2,799百万円(前年同期は1,640百万円の獲得)となりました。これは主に、減価償却費2,843百万円及び売上債権の減少額1,021百万円等の資金増加要因が、仕入債務の減少額1,350百万円等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,475百万円(前年同期は3,439百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,472百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,290百万円(前年同期は635百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の減少2,935百万円及び長期借入金の返済による支出1,731百万円等の資金減少要因が、長期借入れによる収入2,500百万円等の資金増加要因を上回ったことによるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更等はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は844百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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