【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への水際対策の緩和によるインバウンド需要の増加や、全国旅行支援に伴う個人消費の回復により経済活動は緩やかに持ち直しておりますが、世界的なエネルギーや原材料価格の上昇、円安、国際情勢の不安定化等により、依然として不透明な状況が続いております。当社グループが製品を提供する外食産業市場におきましては、行動制限の緩和により回復の兆しが見られたものの、依然としてコロナ前と比較し厳しい状況が続いております。また、衛生材料市場におきましても、国内での景気低迷や出生数減少の影響等により、厳しい状況が続いております。一方、主要原材料であるパルプ、燃料、化学系の資材の価格は、かつてない勢いで上昇を続けたうえに、円安の影響が重なり、調達価格は引き続き高値圏で推移しております。このような環境のなか、当社グループは全社員が新型コロナウイルスの感染防止に注力しつつ、営業活動を積極的に展開するとともに、原材料等の上昇に見合った販売価格の修正、全拠点における品質改善・生産性向上・コスト削減等の抜本的改革を引き続き推進し、収益性を高めるべく企業体質の強化を図って参りました。また、お取引先様とより一層連携を深めるとともに、改善提案活動の強化を図っております。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は8,848百万円(前年同期比8.0%増)、営業損失は93百万円(前年同期は営業損失14百万円)、経常損失は41百万円(前年同期は経常利益18百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は33百万円(前年同期比54.7%減)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.不織布関連事業パルプ不織布は、外食産業市場において緩やかな回復の兆しが見られたこと等により、主力製品である業務用クッキングペーパーやおしぼり向け製品の販売が回復基調で推移するとともに、販売価格の修正を推し進めたことにより、売上高は増加しました。一方で、販売価格の修正を上回る原材料価格および原油価格の上昇により、利益は減少しました。化合繊不織布は、ベビー用紙おむつ向け製品の販売が減少したこと等により、売上高、利益ともに減少しました。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,929百万円(前年同期比10.1%増)、セグメント利益は427百万円(同39.3%減)となりました。
b.紙関連事業衛生用紙についても、外食産業市場において緩やかな回復の兆しが見られたこと等により、おしぼり向け製品およびテーブルナプキン向け製品の販売が回復基調で推移するとともに、販売価格の修正を推し進めたことにより、売上高は増加しました。また、主要原材料であるパルプ価格が高値で推移し、これに見合った販売価格の修正や原価低減活動等を推し進めた結果、利益は増加しました。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,918百万円(前年同期比5.4%増)、セグメント利益は39百万円(前年同期はセグメント損失72百万円)となりました。
総資産は、前連結会計年度末と比べ1,350百万円増加して13,151百万円となりました。これは主に、現金及び預金が978百万円、電子記録債権が273百万円、商品及び製品が121百万円、原材料及び貯蔵品が101百万円増加したこと、流動資産のその他に含まれる未収消費税が97百万円減少したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末と比べ1,407百万円増加して7,068百万円となりました。これは主に、電子記録債務が981百万円、1年内返済予定の長期借入金が120百万円、長期借入金が86百万円、支払手形及び買掛金が79百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が62百万円増加したこと、賞与引当金が24百万円減少したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末と比べ56百万円減少して6,082百万円となりました。これは主に、利益剰余金が58百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は46.3%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は51百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。