【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和されたことにより経済活動が徐々に正常化に向かっている一方、物価上昇や為替の急激な変動の影響は大きく、依然として先行きが不透明な中で推移いたしました。また、世界的な半導体部品等については用途別に過剰・不足が混在する状況へ移行しており、原材料価格やエネルギー価格も高騰するなど、先行きへの警戒感を強めております。 このような環境下、当社グループは、半導体製造装置関連での需要は、国内、アジアを中心に低調に推移いたしました。食品機械業界、自動車関連業界、各種自動機関連においても、部材の高騰や半導体部品供給不足の影響が長引き、生産設備自動化の需要が低迷しております。 また、開発面においては、ロボット需要を見据えた電動化の推進と新素材及び新形状の吸着パッドの開発を進めました。この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、連結売上高は503,572千円（前年同期比76.5%）、連結経常利益は89,358千円（前年同期比51.1%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は59,247千円（前年同期比47.0%）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（日本）前年好調でありました半導体製造装置及びメンテナンスの需要減少が顕著となり、真空機器及吸着パッドの受注が減少しました。生産設備の省人化、自動化の流れでのロボットハンド関連製品の需要は旺盛であり、新たな顧客の取り込みを中心に営業活動を展開してまいりました。この結果、売上高は409,597千円（前年同期比88.1%）となりました。営業利益については76,360千円（前年同期比51.2%）となりました。（韓国）昨年前半までの半導体関連の特需が収束した事から、ソーラーパネル、カメラレンズおよび二次電池関連を中心に営業活動を展開し、現地生産によるセカンドブランド製品の拡充を行い、価格競争の中でユーザーニーズに対応してまいりました。この結果、売上高は99,516千円（前年同期比85.5％）となりました。営業利益については10,389千円（前年同期比65.4％）となりました。 （中国）ゼロコロナ政策の解除以降、内需主導での経済は回復に至らず、米国との通商問題の影響から輸出産業は低調に推移しました。この結果、売上高は16,574千円（前年同期比36.8％）となりました。営業損失については1,354千円（前年同期は営業利益3,310千円）となりました。（その他）タイでは、タイ及び周辺諸国での自動化設備への拡販活動を引き続き推進し、タイ国内では自動車関連設備、食品関連設備への製品投入を積極的に行い、売上高は12,767千円（前年同期比92.4％）となりました。営業利益については3,280千円（前年同期は営業損失776千円）となりました。また、米国子会社においては既存販売店への営業活動を行いました。売上高は6,931千円（前年同期比38.3％）となりました。営業利益については592千円（前年同期比12.4％）となりました。
② 財政状態の状況（資産）当第１四半期連結会計期間末において、流動資産は前連結会計年度末に比べ73,324千円減少し、3,294,287千円となりました。これは主として、電子記録債権が79,526千円減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ6,033千円増加し、2,598,268千円となりました。これは主として、投資その他の資産が14,054千円増加したのに対し、無形固定資産が7,150千円減少したことによります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ67,290千円減少し、5,892,555千円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ89,134千円減少し、215,366千円となりました。これは、賞与引当金が18,648千円増加したのに対し、未払法人税等が56,382千円、その他流動負債が51,370千円減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,872千円増加し、130,119千円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ87,262千円減少し、345,486千円となりました。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ19,971千円増加し、5,547,069千円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金が13,809千円増加したことによります。その結果、自己資本比率は93.4％となりました。(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。(3) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。(5) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18,327千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。