【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当企業集団は、国際会計基準（IFRS）を適用しております。
また、国際会計基準（IFRS）に加えて、より実態を把握することができる指標（以下、Non-GAAP指標）を採用し、双方で連結経営成績を開示いたします。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的なエネルギー価格の高騰や欧米各国の金融引き締めによる一部金融機関の破綻等、海外景気の下振れにより、供給面での制約等に起因する物価上昇や金融資本市場の変動等による不透明な状況が続いております。一方で、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による行動制限の段階的緩和により、政府が実施する全国旅行支援等による個人消費や海外からの旅行者インバウンド需要においても回復の兆候がみられ、経済活動が持ち直す動きが出てまいりました。この状況下で、生成AIであるChatGPTが注目を浴びる等、コスト削減や新たな働き方を創造するオペレーション効率化のためのAI、IoT、RPAといったデジタルトランスフォーメーション(DX)の最先端技術を活用した動きが活発化しております。
このような事業環境のもと当企業集団は、2019年８月の中期経営計画で掲げた「クライアントとともに社会問題をビジネスで解決する、価値共創企業」への展開を目指し、国内の民間企業・地方自治体との「共創」の形で新規サービスの創出及び拡大への取り組み並びに既存ビジネスの強化に努めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間における売上収益は9,864百万円（前年同期比47.2％増）となりました。これは、カスタマーサポート事業で減収となったものの、IT/AI/IoT/DX事業、人材・教育事業での増収及びEC事業が引き続き好調に推移したことによるものです。
利益につきましては、営業利益は336百万円（前年同四半期は37百万円の営業損失）となりました。これは主に、積極的な人材採用ニーズが堅調な人材・教育事業やEC事業での増益によるものです。また、企業価値創造支援から大規模DX案件に繋げる営業活動への注力や地方創生にかかわる新規サービスの開発、海外事業を推進する体制構築等、新規事業等への積極的な投資を継続している中で、収益力改善やコスト削減による投資・インキュベーション事業での増益効果等も出ております。
税引前四半期利益につきましては、支払利息が増加したものの320百万円（前年同四半期は46百万円の税引前四半期損失）となり、法人所得税を138百万円計上した結果、四半期利益は220百万円（前年同四半期は38百万円の四半期損失）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は230百万円（前年同四半期は32百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失）となりました。
（国際会計基準(IFRS)ベース） （％表示は対前年同四半期増減率）
売上収益
営業利益
税引前四半期利益
四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
2023年６月期
第３四半期
9,864
47.2
336
–
320
–
220
–
230
–
2022年６月期
第３四半期
6,700
–
△37
–
△46
–
△38
–
△32
–
（Non-GAAPベース） （％表示は対前年同四半期増減率）
売上収益
営業利益
税引前四半期利益
四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
2023年６月期
第３四半期
9,864
47.2
340
252.0
324
271.0
185
189.0
194
178.3
2022年６月期
第３四半期
6,700
–
96
–
87
–
64
–
69
–
(注)2022年６月期第３四半期の売上収益、営業利益及び税引前四半期利益は継続事業の金額に組み替えて表示しているため、これらの対前年同四半期増減率は記載しておりません。
Non-GAAP指標は、国際会計基準(IFRS)から当企業集団が定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。
Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当企業集団の恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。
なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当企業集団が判断する一過性の利益や損失のことです。
Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
営業利益以下の各項目において投資事業有価証券にかかる損益を控除し、四半期利益以下の各項目において非継続事業からの四半期利益を控除調整しております。
また、前第３四半期連結累計期間においては、上記の他、M&Aに伴う費用及び子会社の移転に伴う費用等67百万円を控除しております。
各セグメントの業績については以下の通りです。
なお、売上収益及びセグメント利益は国際会計基準（IFRS）に基づいて記載しております。
① IT/AI/IoT/DX事業
当事業におきましては、㈱スカラコミュニケーションズ、㈱エッグを中心に、大手企業、地方自治体、政府、官公庁のDX推進に向けた新規サービスの企画、システム開発をはじめ、既存SaaS/ASPサービスの提案、導入支援、提供を継続して推進しております。
主なプロジェクトとしては、㈱スカラコミュニケーションズ、デザミス㈱、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱の三井住友海上火災保険㈱の３社で、農林水産省より活用が推進されている遠隔診療や、電子カルテ、指示書作成等の機能を備えた牛の総合診療サポートツール『U-メディカルサポート』を開発し、2023年１月31日からサービス提供を開始いたしました。本サービスには遠隔診療や電子カルテ、牛の行動データ連携といった機能を搭載しており、獣医師・農家の業務効率化、生産性向上を実現し、業界のワークスタイルの変革を支援してまいります。
その他の既存サービスの導入も進んでおり、具体的には㈱ニップン等にFAQ管理システム『i-ask』が、神奈川県秦野市等へサイト内検索サービス『i-search』が、東都(生協)へ『i-livechat』が導入されました。
㈱エッグにおきましては、鳥取県米子市によるヘルスケアプラットフォーム実装事業がデジタル田園都市国家構想交付金に採択されたことを受け、フレイル予防事業システムの新規開発を開始いたします。2023年夏頃の事業開始を予定しており、売上収益の増加に寄与する見込みとなっております。また、鳥取県国民健康保険団体連合会から受託した医療介護データベースを分析できるシステム「とっとり健康プラス」の構築を行いました。
㈱コネクトエージェンシーでは、設備費用の大幅削減施策も順調に推移しており、７月から固定費の約50%の削減を見込んでおります。また、新たな導入につきましても、100ID以上の大型案件の提案が現在３件進行しており、今期中の受注獲得に向け取り組んでおります。引き続きコールセンター向けソリューションの提案活動を進めてまいります。
（単位：百万円）
前第３四半期
連結累計期間
当第３四半期
連結累計期間
前年同期比
増減額（率）
売上収益
3,203
4,988
1,784（55.7％）
セグメント利益
（IFRS）
本社費配賦前
832
911
78（9.4％）
本社費配賦後
385
418
32（8.5％）
② カスタマーサポート事業
当事業におきましては、㈱レオコネクトを中心に、コールセンター運営における諸課題をワンストップで解決するカスタマーサポートコンサルティングを提供しております。第２四半期におきましては、電力系のカスタマ窓口の席数減により売上が減少しましたが、新規BPO業務の開始及び新生活開始シーズンによる光回線契約獲得支援業務の需要増により、持ち直し傾向にあります。
また、新たなコールセンターコンサルティング業務も第４四半期より開始する見込みであり、引き続き、既存顧客への営業活動を強化するとともに、新規案件の獲得に努めてまいります。
（単位：百万円）
前第３四半期
連結累計期間
当第３四半期
連結累計期間
前年同期比
増減額（率）
売上収益
1,030
902
△128（△12.5％）
セグメント利益
（IFRS）
本社費配賦前
△24
△39
△14（-）
本社費配賦後
△27
△46
△19（-）
③ 人材・教育事業
当事業におきましては、㈱アスリートプランニングによる体育会学生や女子学生に特化した新卒・中途採用支援及び合同企業説明会やキャリアセミナー等のイベントの企画・運営を行う採用支援サービス、㈱フォーハンズによる保育園『みんなのほいくえん』、インターナショナル幼保園『Universal Kids』、国際感覚を養う学童『UK Academy』、運動に特化した放課後等デイサービス『ラルゴKIDS』等施設の開設や運営を行う保育・教育サービス、㈱スポーツストーリーズによる子ども向けの野球・サッカー・バスケットボール・バルシューレ等のスポーツ教室やスポーツイベントの企画・運営を行うスポーツ教育サービス等から構成されております。
採用支援サービスにおいては、コロナ禍からの経済再開や人手不足の影響を受けた採用意欲の高まりが2024年春入社においても継続しており、合同企業説明会は前第３四半期連結累計期間72回の開催に対して当第３四半期連結累計期間は80回と順調に増加しております。
保育・教育サービスにおいては、昨年９月にプレオープンした幼保園『Universal Kids 品川』、『Universal Kids バンコク』が４月に開園いたしました。
スポーツ教育サービスにおいては、国や自治体と連携したスポーツ行政関連事業の検討等を推進しております。
（単位：百万円）
前第３四半期
連結累計期間
当第３四半期
連結累計期間
前年同期比
増減額（率）
売上収益
1,083
1,292
209（19.3％）
セグメント利益
（IFRS）
本社費配賦前
145
218
72（49.8％）
本社費配賦後
107
174
66（61.9％）
セグメント利益
（Non-GAAP）
本社費配賦前
155
218
62（40.1％）
本社費配賦後
117
174
56（47.9％）
（注）前第３四半期連結累計期間のNon-GAAP指標においては、子会社の移転に伴う費用等を控除しております。
④ EC事業
当事業におきましては、トレーディングカードゲーム（TCG）の買取と販売の機能及び攻略情報サイトの機能を備えたリユースECサイトを運営しております。当期についてもSEOをはじめとしたデジタルマーケティングへの取り組みにより、売上収益、利益ともに前年を大幅に上回る水準で推移しております。中でも足元の為替環境を背景に、海外ユーザーの購買活動は月を追うごとに増大しており、売上向上に寄与しています。常に最新のテクノロジーの導入検討を積極的に推進し、快適なUI/UXの追求を継続してまいります。
（単位：百万円）
前第３四半期
連結累計期間
当第３四半期
連結累計期間
前年同期比
増減額（率）
売上収益
1,213
1,544
330（27.2％）
セグメント利益
（IFRS）
本社費配賦前
207
259
51（24.7％）
本社費配賦後
176
212
35（20.2％）
⑤ 保険事業
当事業におきましては、ペット保険「いぬとねこの保険」の運営をしております。ペット保険市場は、欧米と比較すると未だペット保険の加入率が低いことからも成長余地が大きく、引き続き大きな成長が見込まれております。このような中、治療費や請求対応等の手厚い商品設計によるオーガニックでの契約獲得増加に向けて、SEO対策や広告配信の強化、販売チャネルの拡大にも引き続き取り組んでおります。
また、多くの幅広いお客様のニーズに応えるため、犬と猫の更なる安心安全を担保できるような新商品の開発にも注力しております。これらの施策により、新規契約数の大幅な増加を目指し、安定した利益の出せる体制づくりに取り組んでまいります。
（単位：百万円）
前第３四半期
連結累計期間
当第３四半期
連結累計期間
前年同期比
増減額（率）
売上収益
–
941
-（-）
セグメント利益
（IFRS）
本社費配賦前
–
△94
-（-）
本社費配賦後
–
△121
-（-）
⑥ 投資・インキュベーション事業
当事業におきましては、㈱スカラによる事業投資、㈱ソーシャル・エックスによる、政府、地方自治体、民間企業が連携した官民共創の新たなサービスの構築・推進、ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱による投資先発掘から投資実行や企業価値創造に向けたエンゲージメント、㈱スカラパートナーズによる新規事業開発、ワーケーションを通じた企業の働き方改革推進や地方創生、合同会社SCLキャピタルが運営する、価値共創エンゲージメントファンドのSCSV1号投資事業有限責任組合での投資及びその投資に関連するバリューアップ等を行っております。
㈱ソーシャル・エックスでは、「逆プロポ」の各種サービスを通じて官民共創による社会課題解決型の新規事業の創出を支援しております。昨年度事務局を務めた経済産業省「地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業」では、事務局業務に加えて、社会課題解決型の事業開発への伴走支援等が評価され、２年連続で事務局に選定されました。昨年10月に森ビル㈱が運営する「ARCH」に開設した「逆プロポ・Lab＠ARCH」では、官と民が出会う、共創による事業開発を見据えたゆるやかな対話の場として、３月末までにのべ53自治体157名、のべ79社132名が訪れ、「逆プロポ・Tour」（自治体の社会課題視察ツアー）の実施や、地域通貨等現在進行中の各種DXプロジェクト創出にも繋がりました。また、自治体の社会課題をビジネス視点に翻訳して企業に提供し、事業創出をコーディネートする「逆プロポ・コンシェルジュ」からは、㈱東海理化と静岡県磐田市による「公用車のスマート管理DX」の実証実験が本導入を見据えて実施される等、スピーディな事業開発に繋がっております。「逆プロポ」にも注目が集まっており、(公財)日本生産性本部による「日本のサービスイノベーション2022」に選出され、また「逆プロポ」発の介護DXプロジェクトも、内閣府の地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム「官民連携の事例」において「優秀事例」に選出されました。政府はじめ各所からの注目が集まる中、共創エコノミーの構築に向け、新たな挑戦を続けております。
㈱スカラパートナーズでは、法人向けワーケーションサービスを通じ、企業のリモートワーク推進における課題解決や、大学機関との連携による研究会の立ち上げ及びワーケーション実施効果の検証、ワーケーションを活用した企業向けの研修及び合宿コンテンツの開発等に取り組んでおります。
また、三井住友海上火災保険㈱との企業の働き方改革推進を目的とした包括連携協定締結や、日本ワーケーション協会への加入による更なる地方自治体との関係構築等、事業者や自治体とのパートナーシップの強化により、サービス導入実績が増加したことで収益化が進んでおります。
ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱では、上場企業を対象に統合報告書の作成や中期経営計画の策定等のIR支援を、価値共創エンゲージメントファンドであるSCSV1号投資事業有限責任組合においては、投資先に対して、デジタルトランスフォーメーションを推進する等のバリューアップに取り組んでおります。
また当社は、M&Aを活用した事業拡大を成長戦略の一つとして注力しており、引き続き積極的に案件のソーシングを行うとともに、これまでのM&Aの経験とグループにおけるDXのノウハウを掛け合わせた共創型のM&Aアドバイザリー及びM&Aの実行支援サービスを提供しております。
（単位：百万円）
前第３四半期
連結累計期間
当第３四半期
連結累計期間
前年同期比
増減額（率）
売上収益
168
195
27（16.4％）
セグメント利益
（IFRS）
本社費配賦前
△404
△129
274（-）
本社費配賦後
△675
△300
374（-）
セグメント利益
（Non-GAAP）
本社費配賦前
△280
△125
154（-）
本社費配賦後
△551
△296
254（-）
（注）１．前第３四半期連結累計期間のNon-GAAP指標においては、投資事業有価証券にかかる損益、M&Aに伴う費用及び子会社の移転に伴う費用等を控除しております。
２．当第３四半期連結累計期間のNon-GAAP指標においては、投資事業有価証券にかかる損益を控除しております。
財政状態の状況については以下の通りです。
（資産）
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,016百万円減少し、19,800百万円となりました。その主な要因は、再保険資産の増加258百万円があったものの、投資事業有価証券の売却による減少161百万円及び自己株式の取得や配当等による現金及び現金同等物の減少1,191百万円等によるものであります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ548百万円減少し、11,261百万円となりました。その主な要因は、営業債務及びその他の債務の減少113百万円、法人税の支払による未払法人所得税等の減少80百万円及びリース負債の減少295百万円等によるものであります。
（資本）
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ467百万円減少し、8,538百万円となりました。その主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益230百万円の計上があったものの、自己株式の取得による減少125百万円及び配当による利益剰余金の減少634百万円等によるものであります。
(２) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,191百万円減少し、8,434百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況の主な変動要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、32百万円の流入（前年同期比2,259百万円の流入減少）となりました。この主な要因は、税引前四半期利益320百万円（前年同期は46百万円の税引前四半期損失）があったものの、営業債権及びその他の債権の増減額△42百万円（前年同期は467百万円の流入）、再保険資産の増減額△258百万円及び法人所得税の支払額△315百万円（前年同期は1,422百万円の流入）等が生じたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、49百万円の流出（前年同期比1,403百万円の流出減少）となりました。この主な要因は、投資事業有価証券の売却による収入157百万円があったものの、子会社の移転等に伴う有形固定資産の取得による支出△82百万円（前年同期比51百万円の流出減少）、投資有価証券の取得による支出△20百万円（前年同期比271百万円の流出減少）及び持分法で会計処理されている投資の取得による支出△42百万円等が生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,167百万円の流出（前年同期比806百万円の流出増加）となりました。この主な要因は、リース負債の返済による支出△412百万円（前年同期比65百万円の流出増加）、自己株式の取得による支出△125百万円及び配当金の支払額△630百万円等が生じたことによるものであります。
(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当企業集団が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当企業集団が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
該当事項はありません。
(７) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(８) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第３四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
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