【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、景気持ち直しの動きが続きました。しかし、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、エネルギー価格や物価の高騰、円安の急激な進行など、景気の先行きに引き続き十分注意を要する状況となっております。
印刷業界においても、販促需要の回復など持ち直しの動きが続きました。しかし、エネルギーや原材料の価格高騰、既存の印刷事業における紙媒体の需要減など、経営を取り巻く環境は厳しい状況で推移しました。
このような状況の中、共同印刷グループは、中期経営方針「豊かな社会と新たな価値を創造するために未来起点の変革に挑戦」に基づいた取り組みを進めております。
情報系事業では、「印刷事業で培った強みを軸とし、新たな価値創出を実現」することをめざして、コンテンツを生かした事業機会の獲得や、販促及び業務支援事業のデジタルシフトを支援する製品・サービスの提案など、注力領域の強化とデジタル領域の伸長に取り組みました。
生活・産業資材系事業では、「パッケージソリューションベンダーの地位確立」に向け、環境配慮製品の開発や提案を強化するとともに、食品・日用品向けのパッケージやラミネートチューブの受注拡大の取り組みを進めました。なかでも、世界的な潮流であるサーキュラーエコノミーへの移行に向け、プラスチックフィルムを使わない紙仕様包材など、脱プラスチックに貢献する製品の開発に注力しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高440億5千6百万円(前年同期比6.5%増)、営業損失3億5千1百万円(前年同期は営業損失7億1千3百万円)、経常利益4千8百万円(前年同期は経常損失4億1千万円)となりました。特別利益に投資有価証券売却益1億7千5百万円、特別損失に固定資産処分損1億8千5百万円、本社移転費用1億7千万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億9千7百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3億4千6百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
情報コミュニケーション部門
育休取得者向け教育プログラムを開発して企業のダイバーシティ推進を支援するなど、教育分野への取り組みを強化したほか、児童・幼児向け図書やコンテンツ周辺領域の受注拡大を推進しました。
出版印刷では、コミックスや辞典の好調に加え、人気まんがのアニメ化や映画公開に関連した販促物・グッズ等でコンテンツ周辺領域が伸長しました。絵本や図鑑も増加しましたが、定期刊行物は発行部数の減少などで低調、また、単行本や文庫なども減少し、売上高は前年同期を下回りました。
一般商業印刷では、経済活動の回復傾向を受けてPOP等の店頭販促関連が増加し、カタログや情報誌も堅調に推移しました。また、Webサイトやコンテンツ制作の増加に加え、ロジスティクス関連業務も堅調で、前年同期を上回りました。
以上の結果、部門全体の売上高は163億6千3百万円(前年同期比8.4%増)、営業損失は3億5千万円(前年同期は営業損失4億9千4百万円)となりました。
情報セキュリティ部門
金融機関や官公庁・自治体への提案推進による受注獲得に取り組むとともに、決済ソリューション事業拡大のため、法人向けプリペイドカード「Bizプリカ」の拡販とサービス展開に注力しました。
ビジネスフォームは、新型コロナワクチン関連など自治体向けデータプリントの好調継続に加え、各種試験関係やヘルスケア分野のBPOも堅調でした。証券類は、乗車券が、経済活動の正常化が進んだことで鉄道の利用状況が改善し、前年同期を上回りました。しかし、カードは交通系、金融系ともに前年同期を下回りました。
以上の結果、部門全体の売上高は121億2千3百万円(前年同期比2.0%増)、営業利益は1億6千9百万円(前年同期比671.4%増)となりました。
生活・産業資材部門
紙器は、ティシューカートンが小売り価格値上げの影響で減少したものの、ラップカートンは一般家庭向けが順調に推移し、前年同期を上回りました。軟包装は、即席麺向けのフィルム包材が好調、また、リキッドパッケージでは日用品向け商品が増加し、前年同期を上回りました。
チューブは、外出制限の解除でUVケア製品など化粧品向けの需要が回復し、前年同期を上回りました。しかし、調味料向けのブローチューブ・ブローボトルは、小売り価格値上げの反動減があり、家庭内喫食で需要が増加した前年同期を下回りました。産業資材は、医薬品向けを中心に好調でした。
以上の結果、部門全体の売上高は145億8千8百万円(前年同期比7.8%増)、営業損失は1億4千2百万円(前年同期は営業損失6千8百万円)となりました。
その他
物流業務の堅調な推移と不動産賃貸収入の増加により、売上高は9億8千1百万円(前年同期比16.3%増)、営業利益は5千9百万円(前年同期は営業損失1億2千8百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産は、前連結会計年度末との比較において以下のとおりになりました。
総資産は1,309億2千2百万円(前連結会計年度末1,291億2千1百万円)となり、18億1百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が58億8千万円増加したことと、投資有価証券が28億円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が9億4千9百万円減少したことによるものです。負債は717億5千8百万円(前連結会計年度末678億4千3百万円)となり、39億1千4百万円増加しました。これは主に、本社土地活用に関する一般定期借地権設定契約締結により、長期前受金が171億8千2百万円増加したことと、借入金が79億9千7百万円、設備関係支払手形及び未払金が26億4千8百万円減少したことによるものです。純資産は、591億6千3百万円(前連結会計年度末612億7千7百万円)となり、21億1千3百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失2億9千7百万円、配当金の支払4億1千2百万円と、その他有価証券評価差額金17億8千万円の減少があったことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ58億8千4百万円増加し147億7千5百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、189億2千3百万円(前年同期比164億9千8百万円増)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失8千2百万円と減価償却費28億6千3百万円の計上、棚卸資産の増加11億8千6百万円、長期前受金の増加171億8千2百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、42億9千5百万円(前年同期比3億1千9百万円増)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出47億4千2百万円と、投資有価証券の売却による収入4億2千2百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、86億8千9百万円(前年同期比68億4千2百万円増)となりました。これは主に、短期借入金の減少67億7千9百万円、長期借入金の返済による支出12億2千5百万円があったことによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針等
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針に重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、513百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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