【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移した。先行きについては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中で、各種政策の効果もあり、景気が持ち直していくことが期待される。一方、世界的な金融引締めが続く中での世界経済の減速リスクや、国内企業物価並びに消費者物価の上昇、供給面での制約、急激な為替変動等の金融資本市場の影響に十分注意する必要がある。
当業界においては、民間設備投資に持ち直しの動きが見られ、公共投資は底堅さが増している。しかしながら、原材料価格の上昇等の懸念もあることから、今後も注視が必要な状況となっている。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の受注高は12,705百万円（前年同四半期は16,260百万円）、売上高は13,774百万円（同11,886百万円）となり、利益については、営業利益は1,187百万円（同1,996百万円）、経常利益は1,507百万円（同2,211百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,110百万円（同1,440百万円）となった。
これをセグメント別で見ると、売上高については、鉄構建設事業は12,736百万円（同10,875百万円）となり、不動産事業は1,038百万円（同1,011百万円）となった。営業利益については、鉄構建設事業は654百万円（同1,448百万円）、不動産事業は533百万円（同547百万円）となった。
財政状態については、資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,097百万円増加し、54,733百万円（前連結会計年度末は51,635百万円）となった。
これは、「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」等の減少があったが、「現金及び預金」等が増加したことによるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,812百万円増加し、16,788百万円（同13,976百万円）となった。
これは、「支払手形・工事未払金等」及び「契約負債」等が増加したことによるものである。
純資産合計は、「利益剰余金」が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて285百万円増加し、37,944百万円（同37,659百万円）となった。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ4,030百万円増加し8,486百万円となった。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は5,036百万円（前年同四半期は1,807百万円の収入超）となった。
これは、仕入債務の増加及び未成工事受入金の増加等による収入が主な要因である。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は1,115百万円（同3,880百万円の支出超）となった。
これは、有形固定資産の取得による支出等が主な要因である。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は109百万円（同666百万円の支出超）となった。
これは、配当金の支払等があったが、長期借入れによる収入が主な要因である。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はなく、新たな課題は生じていない。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は24百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
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