【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、ウィズコロナの新しい社会経済活動へと移行が進み、緩やかに景気の持ち直しが続いていますが、資源・原材料価格の高騰や円安進行による生活コストの上昇が国内消費の下振れ要因として懸念されております。
不動産業界においては、水道光熱費や物価の上昇といった懸念材料があるものの、継続的な低金利環境の下、住宅需要は底堅く推移しております。
当社グループは、不動産開発を通じて、土地の価値が最大限に発揮される可能性を追求する事業に取り組んでおります。当社グループの不動産開発は、特定の建物用途に固執せず、「土地を起点とした発想」でプロジェクトを構築し、中長期的なキャッシュ・フローの最大化ができるように柔軟な事業展開を行っております。不動産売却による利益の一部は、賃貸用不動産の獲得に投資し、安定収益の上積みを継続することを基本戦略としております。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、完成在庫の販売を中心として、概ね計画通りに進捗し、売上高15,098,550千円（前年同期比28.3％増）、営業利益2,205,191千円（前年同期比5.3％減）、経常利益1,951,523千円（前年同期比6.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,243,454千円（前年同期比1.4％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 不動産開発・賃貸事業
当セグメントにおきましては、保有中の賃貸用不動産が順調に稼働しました。これらの結果、セグメント売上としては、1,835,560千円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益655,555千円（前年同期比6.7％増）となりました。
② 不動産開発・販売事業
当セグメントにおきましては、戸建住宅の取引が計画に対してやや下振れとなりましたが、法人向けの不動産販売によりセグメントとしては売上・利益ともに計画を上回りました。これらの結果、セグメント売上としては、4,901,130千円（前年同期比6.6％減）、セグメント利益1,261,799千円（前年同期比32.5％減）となりました。
③ マンション事業
当セグメントにおきましては、新規の竣工物件を中心として計画をやや上回るペースで引渡しが進みました。これらの結果、セグメント売上としては8,160,648千円（前年同期比80.9％増）、セグメント利益785,425千円（前年同期比302.5％増）となりました。
④ その他の事業
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症の対応で介護事業における人員確保が困難な時期があり、サービス提供に一部支障がでました。これらの結果、セグメント売上としては、201,210千円（前年同期比2.0％減）、セグメント利益46,836千円（前年同期比30.2％減）となりました。
財政状態の状況
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて150,857千円減少し、37,740,103千円となりました。その主な要因は、棚卸資産が424,916千円減少したこと及び売掛金が318,399千円減少した一方で、有形固定資産が693,517千円増加したことによるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,882,537千円減少し、26,912,408千円となりました。その主な要因は、借入金が436,648千円減少したこと及び支払手形及び買掛金が1,678,250千円減少したこと並びに未払法人税等が667,330千円減少したことによるものです。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,731,679千円増加し、10,827,694千円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が1,136,934千円増加したことによるもの及び東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う公募増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ746,937千円増加したことによるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発事項
該当事項はありません。
(5）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等は次の通りであります。
提出会社
事業所名
（所在地）
セグメントの
名称
設備の内容
帳簿価額（千円）
計上年月
建物及び
構築物
土地
（面積㎡）
その他
合計
奈良パワーシティ
（奈良県奈良市）
不動産開発・
賃貸事業
賃貸用不動産
－
573,386
(4,816)
－
573,386
2022年
４月
(6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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