【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較は行っておりません。（1）財政状態及び経営成績の状況 経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の第７波により新規感染者数が過去最大となりましたが、行動制限の緩和が継続され、ウィズコロナの新しい社会経済活動へと移行が進んでおります。各種政策が打ち出され、景気の持ち直しが続いている一方で、長期化するウクライナ情勢、資源・原材料価格の高騰、円安進行など複合的な要因によるコストプッシュ型の物価上昇が、今後の国内消費の下振れ要因として懸念されます。当社グループが属する不動産業界に関しては、国内の低金利環境が続いており、個人向けの住宅販売は底堅く推移しています。企業活動も持ち直しの動きがみられ、法人向けの不動産取引も改善傾向にあります。また、都市部の大型不動産については、円安の進行により外国資本が流入し、都市部の不動産価格が高止まりする一因となっております。当社グループは、不動産開発を通じて、土地の価値が最大限に発揮される可能性を追求する事業に取り組んでおります。当社グループの不動産開発は、特定の建物用途に固執せず、「土地を起点とした発想」でプロジェクトを構築し、中長期的なキャッシュ・フローの最大化ができるように柔軟な事業展開を行っております。不動産売却による利益の一部は、賃貸用不動産の獲得に投資し、安定収益の上積みを継続することを基本戦略としております。当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高11,295,225千円、営業利益1,578,868千円、経常利益1,397,926千円、親会社株主に帰属する四半期純利益972,197千円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。①不動産開発・賃貸事業 当セグメントにおきましては、共同住宅の稼働は景気変動の影響を受けにくいことから堅調に推移しました。商業用地については、生活密着型の物販系が堅調に稼働しており、また、飲食テナントの稼働状況は回復基調にあります。これらの結果、セグメント売上としては、1,221,065千円、セグメント利益458,667千円となりました。
②不動産開発・販売事業
当セグメントにおきましては、戸建住宅販売に関して、４月から６月の集客減の影響で計画をやや下回りました。法人向けの販売用不動産について、下期に計画していた取引の一部が早期引き渡しできたことから、当第２四半期の計画と比較して上振れする結果となりました。これらの結果、セグメント売上としては、3,845,851千円、セグメント利益1,072,702千円となりました。
③マンション事業 当セグメントにおきましては、新規の完成物件の引渡しが、計画をやや上回る結果となりました。これらの結果、セグメント売上としては、6,098,536千円、セグメント利益385,830千円となりました。
④その他の事業 当セグメントにおきましては、シニア向けマンションの稼働率が堅調に推移しました。新型コロナウィルス感染症の第７波の影響で厳しい時期がありましたが、温泉事業については回復基調にあります。これらの結果、セグメント売上としては、129,771千円、セグメント利益25,169千円となりました。
財政状態の状況（資産の部）当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて135,121千円増加し、38,026,081千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が311,325千円減少したこと及び販売用不動産が1,305,307千円減少した一方で、有形固定資産が463,835千円増加したこと及び仕掛販売用不動産が1,363,528千円増加したことによるものであります。
（負債の部）当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,307,739千円減少し、27,487,207千円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が1,873,085千円減少したこと、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が2,247,434千円減少したこと並びに未払法人税等が551,658千円減少した一方で、長期借入金が2,624,615千円増加したことによるものです。
（純資産の部）当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,442,860千円増加し、10,538,874千円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が865,677千円増加したことによるもの及び東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う公募増資により資本金及び資本準備金がそれぞれが788,228千円増加したことによるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、使用した資金は1,337,354千円となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益が1,373,601千円及び減価償却費254,416千円であり、主な減少要因は、仕入債務の減少額1,873,085千円及び法人税等の支払額888,984千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は890,792千円となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出733,358千円及び定期預金の増加額150,562千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、得られた資金は1,837,360千円となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入4,768,000千円及び株式の発行による収入1,566,699千円であり、主な減少要因は、借入金の返済による支出4,390,819千円であります。
（3）経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループの定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発事項
該当事項はありません。
（6）主要な設備当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設は次のとおりであります。
提出会社
事業所名(所在地)
セグメントの名称
設備の内容
帳簿価額(千円)
計上年月
建物及び構築物
土地(面積㎡)
その他
合計
奈良パワーシティ(奈良県奈良市)
不動産開発・賃貸事業
賃貸用不動産
―
573,386(4,816)
―
573,386
2022年４月
（7）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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