【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類に見直され、社会経済活動が回復し始めた一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の高騰や、供給面での影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いています。印刷業界においても、デジタル化の加速による紙媒体の需要減少、原材料の供給面での制約や価格高騰など、事業環境に厳しさが増しています。当社の主要クライアントである小売業界においては、他業種も含めた競争の激化に加えて、人手不足による人件費と、光熱費等の上昇が深刻化しています。また、商品メーカーなどの相次ぐ値上げによる販売価格への転嫁、記録的な大雨、消費者の生活防衛的な節約志向の高まり等が、業績に与える影響は不透明な状況となっており、より一層の工夫と様々な対応が求められる市場環境が続いています。このような状況の中、当社は2023年4月より、“小売流通の今日を見つめ、明日をデザインする。” を新たなミッションに掲げ、「Retail Tech Innovation 販促のあらゆる不満や不便、不足を解消し、小売の課題解決が日本一得意な会社へ」という中期ビジョンのもと、コンサルティングを通して、顧客の販促戦略の構築とマーケット機会の拡大を支援しました。同時に、小売販促の業務改善に特化したソリューションの提供で、損益の改善を推し進め、更には小売課題の高度化に対応するため、データを利活用した「自然と足が向く」「もう一品買いたくなる」販促のアプローチや、それら付帯サービスの強化拡大に努めてきました。また、原材料をはじめとしたコストアップに対しては、引き続き価格転嫁を含めた機動的なプライシングコントロールを実施すると共に、材料購買手法や取扱い品目の見直し、外注業務の内製化を促進しています。さらに、2023年6月から、埼玉工場において、省エネ化とCO2の削減を目的とした、太陽光発電システムの稼働を開始しました。加えて、2023年8月から、将来に向けた売上の拡大や、顧客の囲い込み及び生産管理体制の強化を目的とした、次世代基幹システム「NEXT-CORE」の稼働を開始いたします。一方、2023年1月から、ビジョン実現のための人的資本形成と中長期の成長を見据えた、リスキリング研修「R(リテール)+Thinking」が全社規模でスタートしています。さらに、2023年6月から、埼玉工場では、働きがいを自律的な成長につなげるために、環境や制度及び教育の再設計に向けた「生産革新プロジェクト」もスタートしました。こうした積極投資により、失敗を恐れず、挑戦する人財の育成を促進し、一人ひとりの成長を、企業価値の向上に結びつけていくなど、着実に利益を積み上げる体制を整えております。以上の結果から、当第1四半期累計期間の業績は、売上高につきましては、既存顧客への新商材の販路拡大や、新規顧客の開拓が順調に進み23億89百万円(前年同四半期比7.5%増)となりました。営業利益につきましては、中長期の成長を見据えた人財育成や設備機器等への積極投資影響、また、原材料や燃料等のコスト高騰による原価上昇影響を一部補いきれないことにより99百万円
(前年同四半期比15.2%減)となりました。経常利益は1億19百万円(前年同四半期比13.8%減)、四半期純利益は80百万円
(前年同四半期比29.9%減)となりました。2023年4月には、様々なステークホルダーに対し、必要な情報をわかりやすく発信するため、ホームページをリニューアルしました。今後も、企業活動を通じて、小売の経営課題を芯から解決に導き、収益の増加と、新たな挑戦による成長への取り組みを継続し、持続的な成長が実現できる強い企業を目指してまいります。
(2) 財政状態の分析(流動資産)当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は、38億97百万円(前事業年度末は39億91百万円)となり、前事業年度末と比べ94百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、受取手形、売掛金及び契約資産が14百万円、その他に含まれている前払費用が16百万円増加したものの、現金及び預金が48百万円、電子記録債権が11百万円、仕掛品が20百万円、未収入金が46百万円減少したことによるものであります。(固定資産)当第1四半期会計期間末における固定資産の残高は、27億83百万円(前事業年度末は25億94百万円)となり、前事業年度末と比べ1億88百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、有形固定資産が64百万円、無形固定資産が58百万円、投資有価証券が73百万円増加したことによるものであります。(流動負債)当第1四半期会計期間末における流動負債の残高は、23億89百万円(前事業年度末は23億83百万円)となり、前事業年度末と比べ5百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、支払手形及び買掛金が59百万円、未払法人税等が58百万円、役員賞与引当金が15百万円、賞与引当金が89百万円、その他に含まれている未払金が11百万円減少したものの、電子記録債務が34百万円、その他に含まれている未払消費税が15百万円、その他に含まれている未払費用が1億85百万円、その他に含まれている預り金が10百万円増加したことによるものであります。(固定負債)当第1四半期会計期間末における固定負債の残高は、8億78百万円(前事業年度末は8億33百万円)となり、前事業年度末と比べ45百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、長期借入金が10百万円減少したものの、その他に含まれている繰延税金負債が53百万円増加したことによるものであります。(純資産)当第1四半期会計期間末における純資産の残高は、34億12百万円(前事業年度末は33億69百万円)となり、前事業年度末と比べ42百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、その他有価証券評価差額金が49百万円増加したことによるものであります。
#C7863JP #平賀 #その他製品セクター