【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは当連結会計年度において、岩手県北上市、宮城県岩沼市、神奈川県厚木市、群馬県邑楽町、滋賀県日野町、三重県鈴鹿市及び福岡県志免町に倉庫を新増設し、また岩手県金ヶ崎町、宮城県仙台市、栃木県芳賀町、神奈川県厚木市及び福岡県志免町に事業用地を取得するなど、積極的な設備投資や営業活動を行ってきました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、業務量の回復などにより2,120億71百万円（前期比7.0％増）となりました。営業利益は増収効果等により、195億80百万円（前期比0.3％増）となりました。経常利益は、221億８百万円（前期比2.4％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、159億13百万円（前期比7.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
運送事業
貨物取扱量の回復などにより、売上高は967億44百万円（前期比7.1％増）となりました。営業利益は、燃料価格の高騰はありましたが増収効果もあり、50億62百万円（前期比12.5％増）となりました。
倉庫事業
国内外で継続的に行ってきた倉庫の新増設の効果等により保管貨物量が増加し、売上高は377億29百万円（前期比9.0％増）となりました。営業利益は、増収効果などにより84億22百万円（前期比4.6％増）となりました。
梱包事業
業務量の回復などにより、売上高は495億91百万円（前期比11.8％増）となりました。営業利益は、増収効果などにより30億８百万円（前期比27.8％増）となりました。
テスト事業
テスト業務の中止や遅れの発生により、売上高は209億42百万円（前期比4.2％減）となりました。営業利益は、人件費や外注費の増加などにより22億23百万円（前期比40.5％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は394億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ103億２百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は325億47百万円となり、前連結会計年度に比べ35億62百万円増加しました。これは主に増加要因として売上債権の増減額によるキャッシュ・フローが26億57百万円、税金等調整前当期純利益が11億39百万円、減価償却費が10億69百万円それぞれ増加、リース資産解約益が32億85百万円、法人税等の支払額が10億57百万円それぞれ減少し、減少要因として固定資産除却損が32億61百万円、仕入債務の増減額によるキャッシュ・フローが22億31百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は225億48百万円となり、前連結会計年度に比べ90億18百万円減少しました。これは主に有形固定資産の取得による支出が100億８百万円減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は２億８百万円となり、前連結会計年度に比べ９億67百万円減少しました。これは主に減少要因として社債の発行による収入が100億円減少、自己株式の取得による支出が24億27百万円、配当金の支払額が９億９百万円それぞれ増加し、主に増加要因として長期借入れによる収入が100億円増加、長期借入金の返済による支出が20億20百万円減少したことによるものであります。
③販売の実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
当連結会計年度
（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
金額（百万円）
構成比（％）
前年同期比（％）
運送事業
96,744
45.6
7.1
倉庫事業
37,729
17.8
9.0
梱包事業
49,591
23.4
11.8
テスト事業
20,942
9.9
△4.2
その他事業
7,063
3.3
1.0
合計
212,071
100.0
7.0
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先
前連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
金額（百万円）
割合（％）
金額（百万円）
割合（％）
本田技研工業㈱
29,159
14.7
30,736
14.5
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
ａ．財政状態
（資産の部）
当連結会計年度末における流動資産は830億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ83億71百万円増加しました。これは主に現金及び預金が99億94百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が17億２百万円減少したことによるものであります。固定資産は2,777億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ129億１百万円増加しました。これは主に岩手県北上市、宮城県岩沼市、群馬県邑楽町、神奈川県厚木市、滋賀県日野町、三重県鈴鹿市及び福岡県志免町に倉庫等を取得、岩手県金ヶ崎町、宮城県仙台市、栃木県芳賀町、神奈川県厚木市及び福岡県志免町に事業用地を取得したことなどにより有形固定資産が103億43百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,607億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ212億73百万円増加しました。
（負債の部）
当連結会計年度末における流動負債は583億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ139億91百万円増加しました。これは主に長期借入金からの振替により短期借入金が113億28百万円、未払法人税等が８億21百万円増加したことによるものであります。固定負債は729億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億82百万円減少しました。これは主に100億円の新規借入を行いましたが、短期借入金への振替により長期借入金が31億51百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,313億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ109億９百万円増加しました。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産は2,293億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ103億63百万円増加しました。これは主に利益剰余金が45億33百万円、為替換算調整勘定が16億83百万円増加、自己株式が30億12百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は63.4%（前連結会計年度末は64.4%）となりました。
ｂ．経営成績
（売上高）
当連結会計年度における売上高は2,120億71百万円（前期比7.0%増）となりました。貨物取扱量の回復に加え、継続的に行ってきた倉庫等の新増築に伴う貨物取扱量の増加が寄与しました。セグメント別の売上高につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は195億80百万円（前期比0.3%増）となりました。燃料価格を始めとしたコスト増加や業務効率の低下要因があり、前期比微増にとどまりました。セグメント別の営業利益につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は28億53百万円（前期比19.3%増）となりました。これは主に倉庫契約見直しに伴う受取補償金が２億19百万円発生し、持分法による投資利益が１億79百万円増加した一方、為替差益が１億98百万円減少したことによるものであります。
この結果、経常利益は221億８百万円（前期比2.4%増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は９億57百万円となり、前連結会計年度に比べ24億63百万円減少しました。これは主に前連結会計年度において発生したリース資産解約益が32億85百万円減少した一方、収用補償金が８億42百万円発生したことによるものであります。特別損失は２億89百万円となり、前連結会計年度に比べ30億78百万円減少しました。これは主に前連結会計年度のリース資産買取りに伴い発生した固定資産除却損32億72百万円が減少したことによるものです。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は159億13百万円（前期比7.9%増）となりました。
ｃ．キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ｄ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における資金需要としては、事業を行うための費用や一般管理費などの営業費用としての運転資金と主に倉庫、作業所及び事業用車両等の固定資産購入のための設備資金があります。
当社グループでは、運転資金につきましては内部資金のほか必要に応じてコマーシャルペーパーや金融機関からの借入金で賄い、設備資金につきましては内部資金のほか必要に応じて固定金利の普通社債及び金融機関からの借入金で賄うことを基本としております。当連結会計年度末における普通社債の残高は500億円、借入金の残高は232億10百万円であります。
ｅ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2020年４月１日から３か年の中期経営計画「第12次中期経営計画（Challenge12）」をスタートさせ、最終年度である2023年３月期の目標として売上高2,300億円、営業利益230億円、営業利益率10.0%、自己資本当期純利益率（ROE）8.0%を掲げておりました。
その最終年度である当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症影響の長期化やサプライチェーンの混乱、燃料価格の高騰などの影響を受け、売上高は2,120億71百万円、営業利益は195億80百万円、営業利益率は9.2%、自己資本当期純利益率（ROE）は7.1%となり、いずれも中期経営計画最終年度の目標は達成できませんでした。
また当社グループは、2023年４月１日から３か年の中期経営計画「第13次中期経営計画（Challenge13）」をスタートさせ、最終年度である2026年３月期の目標として売上高2,800億円、営業利益280億円、営業利益率10.0%、自己資本当期純利益率（ROE）8.0%を掲げております。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果とは異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a.減損会計における将来キャッシュ・フロー
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
b.退職給付債務の算定
当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、期待運用収益率等の様々な計算基礎があります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
退職給付債務及び退職給付費用の算定において、主要な仮定の変化が当連結会計年度末の退職給付債務及び退職給付費用に与える感応度は以下のとおりであります。マイナス（△）は退職給付債務の減少を、プラスは退職給付債務の増加を表しております。感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としております。
当連結会計年度末（2023年３月31日）
数理計算上の仮定の変化
退職給付債務に与える影響（百万円）
割引率
0.5%の上昇
△927
0.5%の低下
989
数理計算上の仮定の変化
退職給付費用に与える影響（百万円）
期待運用収益率
0.5%の上昇
△54
0.5%の低下
54
なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （退職給付関係）(8)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。