【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけが「５類」に移行され、経済活動の正常化が進み、景気に穏やかな回復がみられました。しかしながら、原材料価格の高騰や物価上昇、海外景気の下振れリスク等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送・コンテンツ事業の売上高は、主力であるテレビスポット収入が減少しましたが、コンテンツ関連の収入増加により増収となりました。ライフスタイル事業の売上高は、テレビ通販収入の落ち込みなどにより減収となりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は417億７千６百万円となり、前年同期に比べて６億７千５百万円（1.6％）の増収となりました。費用面では売上原価が299億７千７百万円で、前年同期に比べて18億５千６百万円（6.6％）増加しました。販売費及び一般管理費は127億９千万円となり、１億５百万円（0.8％）増加しました。この結果、営業損失は９億９千２百万円となり、12億８千６百万円の減益、経常損失は８億３千２百万円で13億１千１百万円の減益となりました。また、投資有価証券の売却益５千４百万円を特別利益に計上しました。以上の結果、税金等調整前四半期純損失は７億７千７百万円で12億７百万円の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は６億７千３百万円となり、10億７千７百万円の減益となりました。セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。
[放送・コンテンツ事業] 放送・コンテンツ事業の売上高は355億４千１百万円となり、前年同期に比べ10億５千８百万円（3.1％）の増収となりました。主力のテレビスポット収入等が減少となりましたが、催物や配信等のコンテンツ関連の収入の増加等により収入を伸ばしました。営業費用は、テレビ番組制作やコンテンツ制作にかかる費用の増加等により6.6％増加しました。この結果、営業損失は７億３千３百万円となり、前年同期に比べて11億４千１百万円の減益となりました。
[ライフスタイル事業] ライフスタイル事業の売上高は62億３千４百万円となり、前年同期に比べ３億８千３百万円（△5.8％）の減収となりました。テレビ通販収入の減少が主な要因です。減収に伴い営業費用は、5.7％減少しました。この結果、営業損失は６千万円となり、前年同期に比べて１億７千８百万円の減益となりました。
（２）財政状態の分析（資産） 当第２四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べて18億２千３百万円減少し、1,204億８千１百万円となりました。投資有価証券が増加した一方で、未払金の支払い等により現金及び預金が減少したこと等によるものです。
（負債） 負債合計は前連結会計年度末に比べて16億５百万円減少し、482億５千４百万円となりました。長期借入金が増加した一方で、その他流動負債に含まれる設備関係の未払金が減少したこと等によるものです。
（純資産） 純資産合計は前連結会計年度末に比べて２億１千８百万円減少し、722億２千７百万円となりました。その他有価証券評価差額金が増加しましたが、配当の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したこと等によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により７億５千２百万円の収入となり、投資活動により39億６百万円の支出となり、財務活動により10億７千６百万円の収入となりました。この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より20億７千６百万円減少の219億１千４百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少や法人税等の還付等により、７億５千２百万円の収入（前年同期は２億８千２百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出や長期前払費用の取得による支出等により、39億６百万円の支出
（前年同期は36億９千２百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いがあった一方、長期借入金の増加等により10億７千６百万円の収入（前年同期は９億３千５百万円の支出）となりました。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９千５百万円であります。
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