【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析当第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけが「５類」に移行され、経済活動の正常化が進み、景気に穏やかな回復がみられました。しかしながら、原材料価格の高騰や物価上昇、海外景気の下振れリスク等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送・コンテンツ事業の売上高は、主力であるテレビスポット収入が減少しましたが、催物やコンテンツ関連の収入が増加しました。ライフスタイル事業の売上高は、テレビ通販収入の落ち込みなどにより減収となりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は202億３千８百万円となり、前年同期に比べて６億３千２百万円（3.2％）の増収となりました。費用面では売上原価が144億２千１百万円で、前年同期に比べて10億１千４百万円（7.6％）増加しました。販売費及び一般管理費は65億５千１百万円となり、１億２千３百万円（1.9％）増加しました。この結果、７億３千４百万円の営業損失となり、５億５百万円の減益、経常損失は５億９千８百万円で５億５千８百万円の減益となりました。また、投資有価証券の売却益５千４百万円を特別利益に計上しました。以上の結果、税金等調整前四半期純損失は５億４千４百万円で６億９千１百万円の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は４億２千８百万円となり、７億８千万円の減益となりました。セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。
[放送・コンテンツ事業]放送・コンテンツ事業の売上高は170億３千１百万円となり、前年同期に比べ７億９千４百万円（4.9％）の増収となりました。主力のテレビスポット収入等が減少となりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で減少していた催物の復活やアニメ関連収入の増加などにより増収となりました。営業費用は、テレビ番組制作やコンテンツ制作にかかる費用の増加等により8.0％増加しました。この結果、５億６千５百万円の営業損失となり、前年同期に比べて３億２千９百万円の減益となりました。
[ライフスタイル事業]ライフスタイル事業の売上高は32億７百万円となり、前年同期に比べて１億６千２百万円（△4.8％）の減収となりました。テレビ通販収入の減少が主な要因です。減収に伴い営業費用は3.0％減少しました。この結果、６千３百万円の営業損失となり、前年同期に比べて１億５千３百万円の減益となりました。
（２）財政状態の分析（資産）当第１四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べて４億７千１百万円減少し、1,218億３千３百万円となりました。投資有価証券が増加した一方で受取手形、売掛金及び契約資産や有価証券が減少したこと等によるものです。
（負債）負債合計は前連結会計年度末に比べて15億３千８百万円減少し、483億２千１百万円となりました。長期借入金が増加した一方で、未払金やその他流動負債に含まれる未払費用が減少したこと等によるものです。
（純資産）純資産合計は前連結会計年度末に比べて10億６千６百万円増加し、735億１千２百万円となりました。配当の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が減少しましたが、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものです。
（３）研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４千７百万円であります。
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