【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析当第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大があったものの、行動制限の緩和が進み、景気は緩やかに持ち直しました。しかしながら、不安定な国際情勢や急激な為替変動、それに伴う物価の高騰等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送・コンテンツ事業の売上高は、コンテンツ関連の収入増加等により増収となりました。また、ライフスタイル事業は、テレビ通販を中心に増収となりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は645億４千２百万円となり、前年同期に比べて８億９百万円（1.3％）の増収となりました。費用面では売上原価が433億７千５百万円で、前年同期に比べて15億２百万円（3.6％）増加しました。販売費及び一般管理費は194億１千万円となり、10億３千７百万円（5.6％）増加しました。この結果、営業利益は17億５千６百万円となり、17億３千万円（△49.6％）の減益、経常利益は20億８千７百万円で19億９千７百万円（△48.9％）の減益となりました。また、事業用不動産の売却により特別利益２億１千万円を計上した一方、固定資産の減損損失を計上したこと等により特別損失３億３千６百万円を計上しました。以上の結果、税金等調整前四半期純利益は19億６千１百万円で23億３千４百万円（△54.3％）の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は13億７百万円となり、15億８百万円（△53.6％）の減益となりました。セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。
[放送・コンテンツ事業]放送・コンテンツ事業の売上高は538億２千２百万円となり、前年同期に比べ５億３百万円（0.9％）の増収となりました。主力のテレビスポット収入が減少したものの、コンテンツ関連の収入増加等により増収となりました。営業費用はコンテンツ開発にかかる費用等が増えたため3.7％増加しました。この結果、営業利益は15億７千５百万円となり、前年同期に比べて13億２千４百万円（△45.7％）の減益となりました。
[ライフスタイル事業]ライフスタイル事業の売上高は107億１千９百万円となり、前年同期に比べ３億５百万円（2.9％）の増収となりました。不動産販売収入等が減少しましたが、テレビ通販等で増収となりました。営業費用は、テレビ通販にかかる費用等が増えたため、5.3％増加しました。この結果、営業利益は４億９千９百万円となり、前年同期に比べて３億８百万円（△38.2％）の減益となりました。
（２）財政状態の分析（資産）当第３四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べて39億８千１百万円減少し、1,198億６百万円となりました。税金の納付や未払金の支払い等により現金及び預金が減少したことや有価証券の償還等によるものです。
（負債）負債合計は前連結会計年度末に比べて38億６千万円減少し、494億３千万円となりました。その他流動負債に含まれる設備関係の未払金が減少したこと等によるものです。
（純資産）純資産合計は前連結会計年度末に比べて１億２千１百万円減少し、703億７千６百万円となりました。剰余金の配当やその他有価証券評価差額金が減少したこと等によるものです。
（３）研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は132百万円であります。
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