【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析当第１四半期累計期間における我が国経済につきましては、個人消費や雇用情勢が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで回復しているものの、海外経済の下振れリスクや物価上昇、金融資本市場の変動といった要因により、依然として注意が必要です。当社が属する不動産流通業界におきましては、数年間に亘り上昇が続いてきた住宅の価格に一部変化の兆しがあり、特に、戸建住宅の販売価格・成約価格は前年より下回る傾向が見られます。住宅ローン金利の低水準は当面継続するものとの見方が強い一方、過熱感のあった価格にも上げ止まりが見られ、同時に購入者の動きも鈍化しつつある模様が見られます。また、不動産流通業界に近接する建築業界においては、資機材コストの高騰及び労働力不足等、経営を取り巻く環境の悪化により業績不振に陥る企業も多く、不動産流通業界に及ぶ影響も決して小さくありません。当フランチャイズ加盟店の中にも、関連事業として建築業を営む企業の一部に事業継続が困難となるケースが生じております。このような事業環境の中、当社としては１.新規加盟拡大、２.加盟店支援強化（ ①人材強化、②営業強化、③事業規模拡大、④FCコミュニティ強化）、３.サステナビリティ取組推進などの様々な施策を実施しております。特に、加盟店支援強化においては、まず、人材強化策として経営幹部を育成するミドルマネジメントアカデミー（社長とともに会社の未来を共有し、現場で実務を担っていく人材を育成するプログラム）を開催しました。次に、営業強化策として、日本最大手の住宅ローン専門金融機関であるアルヒ株式会社及びアルヒ住み替えコンシェルジュ株式会社との業務提携を開始しました。また、加盟店の物件登録業務を大きく効率化できる「AIコメント君」をリリースしました。その他、スマサテ株式会社と業務提携を行い、賃料査定の根拠となる周辺事例の抽出、賃料査定、査定報告書作成業務にかかる時間を大幅に短縮できる AI 搭載の不動産賃料査定システムを加盟店向けにリリースしました。さらに、事業規模拡大策として、不動産テック企業の「中古住宅＋リノベーション」のワンストップサービス「リノベ不動産」を提供する株式会社WAKUWAKUとの業務提携を開始しました。提携により、中古住宅購入希望者に対し、従来の物件紹介に加え、住宅購入からリノベーションまでをワンストップにて提案することが可能になります。このような状況のもと、当社の営業収益は、サービスフィー収入が796百万円（前年同四半期比0.4％増）、ITサービス収入が79百万円（同1.1％増）、加盟金収入が45百万円（同14.7％増）、その他が20百万円（同0.9％減）となり、全体としては942百万円（同1.0％増）となりました。また、営業原価は、224百万円（前年同四半期比5.4％減）となりました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝費等が減少したことにより、全体としては475百万円（前年同四半期比1.5％減）となりました。その結果、営業利益は243百万円（前年同四半期比13.8％増）、経常利益は244百万円（同12.4％増）、四半期純利益は161百万円（同9.5％増）となりました。また、前述のような建築業界等の景況をうけ、業績不振により退会する加盟店も含め、当第１四半期累計期間における退会店舗数は26店となりました。年間退会見込数の約３分の１となる状況ですので、今後も既存加盟店の経営状況には注視しつつ、新規加盟店舗数の獲得に注力してまいります。
(2) 財政状態の分析当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は5,284百万円で、前事業年度末に比べ346百万円減少しております。現金及び預金の減少が主な要因であります。当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は2,064百万円で、前事業年度末に比べ31百万円減少しております。ソフトウエアの減少が主な要因であります。当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は925百万円で、前事業年度末に比べ310百万円減少しております。未払法人税等の減少が主な要因であります。当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は162百万円で、前事業年度末に比べ15百万円減少しております。退職給付引当金の減少が主な要因であります。当第１四半期会計期間末における純資産の残高は6,260百万円で、前事業年度末に比べ51百万円減少しております。配当金の支払いによる利益剰余金の減少が主な要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。
(5) 今後の方針当社の事業は「センチュリー21ネットワーク規模の拡大(加盟店募集業務)」と「加盟店業績向上の為の業務支援サービス(ＩＴ支援・教育・研修など)」に大別されます。これらの事業を両輪として業務拡大に努め、市場の変化へ柔軟かつ機敏に対応し、かつ、地球環境並びに社会との共生を前提に持続可能な成長を目指して行く所存であります。
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