【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第3四半期累計期間における世界経済及び日本経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種等の対策が推進され、行動制限の緩和等が進んだことにより、徐々に回復基調となっております。一方、ウクライナ及びロシアの情勢による経済活動への影響懸念や米国の金利上昇による急激な円安進行等、先行きを不透明とする新たな事由も生じております。このような経済情勢のなか、当社が属する医療業界における訪問看護マーケットは大きく落ち込むことはなく、比較的安定した推移を見せております。しかしながら、感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、感染の動向が国内外経済及び訪問看護市場に与える影響については、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社は「もう一人のあたたかい家族として在宅生活の安心を届け地域社会へ貢献します」という企業理念のもと、利用者様に寄り添った訪問看護をより多くの方に享受いただけるよう、人材確保と新規拠点開設に取り組んでおり、収益性の向上、人材確保に注力するとともに2022年2月に兵庫県尼崎市、3月に東京都東久留米市、4月に東京都武蔵野市に新規拠点を開設しました。以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は1,005,908千円(前年同期比24.1%増)となりました。利益面では、月間訪問件数の増加により売上高は増加したものの、新規拠点での従業員の採用費や人件費が増加したことにより営業利益は79,675千円(同7.2%減)となりました。経常利益については上場関連費用を計上したこと等により73,110千円(同19.3%減)となり、四半期純利益は48,357千円(同12.7%減)となりました。なお、当社は訪問看護サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりません。
(2) 財政状態の分析(流動資産)当第3四半期会計期間末における流動資産は669,858千円(前年度末比219,756千円増)となりました。これは主に、当社株式の東京証券取引所マザーズ(提出日現在グロース市場)への上場に伴う公募増資により調達した現金及び預金が174,557千円、売掛金が48,828千円増加した一方で、未収入金が4,955千円減少したことによるものであります。
(固定資産)当第3四半期会計期間末における固定資産は42,707千円(同18,702千円増)となりました。これは主に、有形固定資産が2,844千円、繰延税金資産が14,209千円増加したことによるものであります。
(流動負債)当第3四半期会計期間末における流動負債は192,977千円(同10,243千円増)となりました。これは主に、賞与引当金が41,828千円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が4,919千円、未払費用が6,938千円、未払法人税等が6,933千円、預り金が10,314千円減少したことによるものであります。
(固定負債)当第3四半期会計期間末における固定負債は44,793千円(同17,135千円減)となりました。これは主に、退職給付引当金が4,397千円増加した一方で、借入金の返済により長期借入金が17,277千円、資産除去債務が4,255千円減少したことによるものであります。
(純資産)当第3四半期会計期間末における純資産は474,794千円(同245,350千円増)となりました。これは主に、当社株式の東京証券取引所マザーズ(提出日現在グロース市場)への上場に伴う公募増資による調達によるものであります 。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動当第3四半期累計期間において、研究開発活動について特記すべき事項はありません。
(7) 従業員数当第3四半期会計期間末において当社の従業員数は事業の拡大により、前事業年度と比べ48名増加し202名となりました。
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