【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態の状況（流動資産）当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,992百万円となり、前連結会計年度末に比べ275百万円減少いたしました。これは、販売用不動産が133百万円、仕掛販売不動産が178百万円増加しましたが、現金及び預金が265百万円、受取手形・完成工事未収入金が315百万円、未成工事支出金が14百万円減少したことなどによります。
（固定資産）当第１四半期連結会計期間末における固定資産は1,100百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円増加いたしました。これは、投資有価証券が19百万円増加し、繰延税金資産が２百万円減少したことなどによります。
（流動負債）当第１四半期連結会計期間末における流動負債は839百万円となり、前連結会計年度末に比べ201百万円減少いたしました。これは、支払手形・工事未払金が５百万円、１年内返済予定の長期借入金が122百万円、未払法人税等が73百万円減少したことなどによります。
（固定負債） 当第１四半期連結会計期間末における固定負債は472百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円減少いたしました。これは、繰延税金負債が10百万円増加しましたが、長期借入金が60百万円減少したことによります。
（純資産）当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,780百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円減少いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益26百万円の計上、その他有価証券評価差額金が12百万円増加、配当金の支払額50百万円によります。
（2）経営成績の状況
（売上高）
セグメントの名称
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日)
売上高(千円)
構成比(％)
売上高(千円)
構成比(％)
前年同期比(％)
戸建分譲住宅事業
建売住宅事業
376,208
86.3
523,699
88.8
39.2
請負住宅事業
43,809
10.1
43,885
7.4
0.2
小計
420,017
96.4
567,584
96.3
35.1
不動産仲介事業
10,110
2.3
15,981
2.7
58.1
不動産賃貸事業
5,651
1.3
6,063
1.0
7.3
合計
435,779
100.0
589,629
100.0
35.3
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化により世界的な金融引き締めが続く中、急速な円安の影響から原材料の価格高騰やエネルギー価格の上昇など先行き不透明な状況が続いております。当社グループの属する不動産業界におきましては、政策支援による低金利の継続やコロナ禍におけるリモートワークなどから住居への関心が高まり、住宅市況は堅調に推移いたしましたが、前述のとおり、原材料の価格高騰やエネルギー価格の上昇などから建築コストの高止まりの状況が続いており、先行きは依然不透明であります。このような環境下、当社グループは「より良い家をより安く提供する」という経営理念の基に、地域に密着し、高品質低価格な建売住宅を主幹事業として事業展開を図ってまいりました。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、戸建分譲住宅事業におきましては、耐震・制震などの付加価値化に注力し販売促進を行った結果、売上高は567百万円となり、前第１四半期連結累計期間と比較し147百万円（前年同期比35.1％）の増収となりました。不動産仲介事業におきましては、売上高は15百万円となり、前第１四半期連結累計期間と比較し５百万円（前年同期比58.1％）の増収となりました。不動産賃貸事業につきましては、売上高は６百万円となり、前第１四半期連結累計期間と比較し0.4百万円（前年同期比7.3％）の増収となりました。
（売上総利益）当第１四半期連結累計期間の売上総利益は127百万円となり、前第１四半期連結累計期間と比較し40百万円（前年同期比45.9％）の増益となりました。
（営業利益）当第１四半期連結累計期間の営業利益は36百万円となり、前第１四半期連結累計期間と比較し29百万円（前年同期比424.5％）の増益となりました。
（経常利益）当第１四半期連結累計期間の経常利益は41百万円となり、前第１四半期連結累計期間と比較し25百万円（前年同期比162.8％）の増益となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は26百万円となり、前第１四半期連結累計期間と比較し16百万円（前年同期比151.9％）の増益となりました。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。