【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態の状況 （流動資産）当第２四半期連結会計期間末における流動資産は4,717百万円となり、前連結会計年度末に比べ93百万円減少いたしました。これは、販売用不動産が266百万円、受取手形・完成工事未収入金が95百万円、未成工事支出金が192百万円増加し、現金及び預金が564百万円、仕掛販売用不動産が69百万円が減少したことなどによります。
（固定資産）当第２四半期連結会計期間末における固定資産は1,059百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円減少いたしました。これは、投資有価証券が２百万円減少したことなどによります。
（流動負債）当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,118百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円減少いたしました。これは、短期借入金が36百万円増加いたしましたが、１年内返済予定の長期借入金が59百万円減少したことなどによります。 （固定負債） 当第２四半期連結会計期間末における固定負債は1,054百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円減少いたしました。これは、長期借入金が79百万円減少したことなどによります。
（純資産）当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,603百万円となり、前連結会計年度末に比べ６百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益57百万円の計上、その他有価証券評価差額金の減少額１百万円、配当金の支払額50百万円によります。
（2）経営成績の状況
（売上高）
セグメントの名称
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)
売上高(千円)
構成比(％)
売上高(千円)
構成比(％)
前年同期比(％)
戸建分譲住宅事業
建売住宅事業
993,424
70.4
867,328
67.2
△12.7
請負住宅事業
370,555
26.2
382,993
29.7
3.4
小計
1,363,979
96.6
1,250,321
96.9
△8.3
不動産仲介事業
35,833
2.5
28,449
2.2
△20.6
不動産賃貸事業
12,652
0.9
11,848
0.9
△6.4
合計
1,412,465
100.0
1,290,619
100.0
△8.6
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する経済活動の制限緩和や見直しが進む一方、ウクライナ情勢の長期化により世界的な金融引き締めが続く中、急速な円安の影響から原材料の価格高騰や供給不足など先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの属する不動産業界におきましては、政策支援による低金利の継続やコロナ禍におけるリモートワークなどから住居への関心が高まり、住宅市況は堅調に推移いたしましたが、前述のとおり、原材料の価格高騰や供給不足などから建築コストの高止まりが懸念されており、先行きは依然不透明であります。このような環境下、当社グループは「より良い家をより安く提供する」という経営理念の基に地域に密着し、高品質低価格な建売住宅を主幹事業として事業展開を図ってまいりました。当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、戸建分譲住宅事業におきましては、耐震・制震などの付加価値化に注力し販売促進を行いましたが、売上高は1,250百万円となり、前第２四半期連結累計期間と比較し113百万円（前年同期比8.3％）の減収となりました。不動産仲介事業におきましては、建売住宅事業の売上高が減少したことに伴い、売上高は28百万円となり、前第２四半期連結累計期間と比較し７百万円（前年同期比20.6％）の減収となりました。不動産賃貸事業につきましては、売上高は11百万円となり、前第２四半期連結累計期間と比較し0.8百万円（前年同期比6.4％）の減収となりました。
（売上総利益）当第２四半期連結累計期間の売上総利益は242百万円となり、前第２四半期連結累計期間と比較し32百万円（前年同期比11.7％）の減益となりました。
（営業利益）当第２四半期連結累計期間の営業利益は76百万円となり、前第２四半期連結累計期間と比較し35百万円（前年同期比31.7％）の減益となりました。
（経常利益）当第２四半期連結累計期間の経常利益は84百万円となり、前第２四半期連結累計期間と比較し30百万円（前年同期比26.7％）の減益となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は57百万円となり、前第２四半期連結累計期間と比較し20百万円（前年同期比26.6％）の減益となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前四半期純利益84百万円、前渡金の減少額８百万円、契約負債の増加額23百万円により資金を獲得しましたが、棚卸資産の増加額390百万円、売上債権の増加額95百万円、法人税等の支払額42百万円等の結果、409百万円の支出（前年同四半期は41百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出0.5百万円、保険積立金の積立による支出0.5百万円等により１百万円の支出（前年同四半期は30百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額36百万円、長期借入れによる収入200百万円により資金を獲得しましたが、長期借入金の返済による支出339百万円、配当金の支払額50百万円の結果、154百万円の支出（前年同四半期は574百万円の収入）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は1,468百万円となり、前連結会計年度末と比べ564百万円の減少となりました。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。