【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」の記載にありますように、当社では報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみとしていることから、事業セグメントで売上高については記載しておりますが、その他の状況については記載を省略しております。
財政状態及び経営成績の状況
(1) 経営成績当第２四半期累計期間における日本経済は、雇用環境が改善する下で各種政策の効果もあり、経済活動の正常化が進展し、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界的な金融引締めに伴う影響や海外経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが国内景気に及ぼすリスクに加え、物価上昇や金融市場の変動等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社が属する情報サービス産業におきましては、特定サービス産業動態統計（2023年８月分確報）によると、売上高は前年同月比7.7％増で17か月連続の増加、受注ソフトウェアにおけるシステムインテグレーションは同11.7％増となりました。企業のＩＴ投資は、その中心をＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による業務プロセス・業務システムの変革へと移行してきており、引き続き拡大傾向にあります。このような環境のもと、当社は「長期経営ビジョン2030」（2022-2030）並びに「中期経営計画」（2022-2027）に基づき、「お客様と共に未来を創る」をスローガンに掲げ、以下を重点施策に取り組んでまいりました。① 開発力の強化
② 事業ポートフォリオの変革
③ デジタルビジネスへの注力
④ サービスビジネスの構築
⑤ 経営基盤の強化
⑥ 株式の流動性確保とガバナンスの強化
⑦ サステナビリティ経営の推進
受注面では、通信や公共に加え製造、流通及び放送領域等、活況な非金融ソリューションのＤＸ案件の獲得に注力しながら、一方では、金融ソリューションを中心に開発規模の大きな基幹系刷新案件の受注に努め、トップラインの向上を図ってまいりました。当期では、生成ＡＩ、高速データ処理ツール及びビジネスモデリングツールを活用した案件に参画を果たす等、ビジネス変革を図るための新たなビジネス領域の獲得に努めてまいりました。 生産面では、新卒採用と並行して中途採用を強化しプロパー社員の増強を目指すとともに、パートナー会社との関係強化を図り、開発力を増大させてまいりました。そして、積極的に推進している人財育成戦略の一環として、新卒社員65名についてはJava言語の資格取得を目標とする中で、当期内に全員が目標を達成する等、早期戦力化に至りました。パートナー戦略では、パートナー社員を一定数確保するパートナープール制度を実行に移し、継続的かつ安定的な技術力の確保に努めました。加えて、プロジェクト革新室では、定例のプロジェクト監査に加え、顕著な成功を収めたプロジェクトの報告会を行う等、受注案件の仕損防止と全社レベルでの生産効率の向上を図ってまいりました。また、ＤＸ開発推進センター（ＤＸを中心とした開発を社内で担う内製化組織）では、前年度に比べ受注量を大幅に増加させることが出来ており、ＤＸ人財のＯＪＴ育成を継続的かつ効率的に行うとともに、人的リソースの有効活用を図ることで企業競争力の更なる向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は7,998百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は692百万円（同6.6％減）、経常利益は696百万円（同6.5％減）、四半期純利益は471百万円（同7.5％減）となりました。
① 売上高当第２四半期累計期間における売上高は、前年同期に比べ470百万円増加し、7,998百万円（前年同期比6.3％増）となりました。これは金融ソリューションでは銀行領域やその他金融領域、非金融ソリューションでは公共領域や通信領域において売上高が増加したことによります。セグメントごとの売上高は次のとおりであります。
イ ソフトウェア開発ａ 金融ソリューション当社の強みである金融業務知識とＩＴ技術の融合により、顧客に対し、新事業の創出やＩＴコストの最適化を継続して図ってまいりました。保険領域では、レガシーシステムの統合による基幹データの一元化やクラウドマイグレーション対応を行い、証券領域では、ＩＴ投資が旺盛なネット証券を中心に新ＮＩＳＡ制度への対応等を行いました。また、銀行領域では、行内における情報系システムのＤＸ化推進や金融リスク管理の高度化対応を行うとともに、新たにマネー・ロンダリング対応案件を受注し、カード・クレジット領域では、加速するキャッシュレスへの対応及び付随するポイント管理システムの構築を行いました。さらに、政府系機関の大型マイグレーション開発を新たに受注しました。これらの活動により、金融ソリューションの売上高は5,856百万円（前年同期比5.9％増）となりました。ｂ 非金融ソリューション活況なＤＸ対応ニーズに応えるべく技術オリエンテッドな志向で案件の受注獲得に努め、法人顧客に対する業務の効率化、マーケティング支援及びコンシューマーのサービスレベル向上に努めてまいりました。通信領域においては、顧客接点となるフロントＷｅｂシステムの大規模アジャイル開発を推進し、公共領域においては、行政手続きのオンライン化を図りました。また、通信や公共にとどまらず、ＩＴ投資が活況な製造、流通、放送、運輸等、新たなビジネス領域の獲得を行い、幅広い領域でビジネス変革を推進しました。これらの活動により、非金融ソリューションの売上高は1,934百万円 （同6.4％増）となりました。
これらの結果、ソフトウェア開発の売上高は7,791百万円（同6.0％増）となりました。
ロ 情報システムサービス等モバイル証券会社におけるクラウドベースのシステム運用及び監視サービス業務が拡大し、情報システムサービス等の売上高は206百万円（前年同期比14.8％増）と堅調に推移しました。
② 売上総利益当第２四半期累計期間における売上総利益は、前年同期に比べ17百万円増加し、1,421百万円（前年同期比1.3％増）となりました。前年同期に比べ売上高が増加したことが増益の主な要因ですが、人的投資等の先行投資を行ったことにより原価が増加し、売上総利益率は前年同期に比べ0.9ポイント低下しました。
(2) 財政状態の分析当第２四半期会計期間末における総資産は13,074百万円となり前事業年度末に比べ261百万円増加しております。これは主として、現金及び預金が364百万円、投資有価証券が99百万円増加し、売掛金及び契約資産が123百万円、繰延税金資産が75百万円減少したことによります。また、負債合計は3,979百万円となり前事業年度末に比べ60百万円減少しております。これは主として、未払費用が50百万円、その他流動負債が36百万円、退職給付引当金が37百万円増加し、未払金が171百万円、その他固定負債が13百万円減少したことによります。純資産は9,095百万円となり前事業年度末に比べ321百万円増加しております。これは主として、四半期純利益471百万円を計上したこと、その他有価証券評価差額金が68百万円増加したこと、剰余金の配当により242百万円の減少があったことによります。これらの結果、自己資本比率は69.6％となり前事業年度末に比べ1.1ポイント増加しております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ364百万円増加し、9,482百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は621百万円（前年同期比32.2％増）となりました。これは主な増加要因として、税引前四半期純利益が696百万円、減価償却費が19百万円、株式報酬費用が14百万円、退職給付引当金の増加額が37百万円、売上債権の減少額が123百万円、未払費用の増加額が50百万円、主な減少要因として、その他の減少額が132百万円、法人税等の支払額が188百万円あったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は９百万円（同81.5％減）となりました。これは有形固定資産の取得による支出が６百万円、無形固定資産の取得による支出が３百万円あったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は247百万円（同35.8％増）となりました。これは自己株式の取得による支出が４百万円、配当金の支払額が242百万円あったことによります。
(4) 研究開発活動当社は、中期経営計画の重点施策であるサービスビジネスの構築、経営基盤の強化を目的に国内外の新技術やソリューションを活用した研究開発を進めております。具体的には、海外プロダクトを活用した物流効率化・労働安全強化・生活環境改善ソリューションを当社既存・新規顧客に提案すべく技術調査・評価、ＰｏＣ、プロダクト開発等を進めてまいりました。このような活動により、当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は13百万円となりました。なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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