【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」の記載にありますように、当社では報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみとしていることから、事業セグメントで売上高については記載しておりますが、その他の状況については記載を省略しております。
財政状態及び経営成績の状況
(1) 経営成績当第１四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが「５類感染症」に移行したことで、経済活動の正常化が進展し、緩やかな回復基調で推移しました。一方、ウクライナ情勢の長期化や主要国の金融引き締め政策は継続しており、原材料やエネルギー価格の高騰、供給面の制約、金融資本市場の変動等から、世界的な景気下振れリスクが懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社が属する情報サービス産業におきましては、特定サービス産業動態統計（2023年５月分確報）によると、売上高は前年同月比8.3％増で14か月連続の増加、受注ソフトウェアにおけるシステムインテグレーションは同12.3％増となりました。企業のＩＴ投資は、その中心をＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による業務プロセス・業務システムの変革へと移行してきており、引き続き拡大傾向にあります。このような環境のもと、当社は「長期経営ビジョン2030」（2022-2030）並びに「中期経営計画」（2022-2027）に基づき、「お客様と共に未来を創る」をスローガンに掲げ、以下を重点施策に取り組んでまいりました。① 開発力の強化
② 事業ポートフォリオの変革
③ デジタルビジネスへの注力
④ サービスビジネスの構築
⑤ 経営基盤の強化
⑥ 株式の流動性確保とガバナンスの強化
⑦ サステナビリティ経営の推進
受注面では、通信や公共領域等、活況なＤＸ案件の獲得に注力しながら、一方では、金融ソリューションを中心に開発規模の大きな基幹系刷新案件の受注に努め、トップラインの向上を図ってまいりました。また、対話型ＡＩを活用した情報システムの商談を進めるなど、新たなビジネス領域の獲得に努めてまいりました。生産面では、新卒採用と平行して中途採用を強化しプロパー社員の増強を目指すとともに、パートナー会社との関係強化を図り開発力を増大させてまいりました。新卒採用については今年度当社において過去最多の65名を迎え入れ、Java言語及びアジャイル開発の習得を進め、早期戦力化を図っております。パートナー戦略では、パートナー社員を一定数確保するパートナープール制度を実行に移し、継続的かつ安定的な技術力の確保に努めております。加えて、プロジェクト革新室では、顕著な成功を収めたプロジェクトの報告会を行うなど、全社レベルで生産効率の向上と受注案件の仕損防止を図ってまいりました。また、ＤＸ開発推進センター（ＤＸを中心とした開発を社内で担う内製化組織）では前年度に比べ受注量を大幅に増加させることが出来ており、ＤＸ人財のＯＪＴ育成を効率的に行うとともに、人的リソースの有効活用を図ることで企業競争力の更なる向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は3,944百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は328百万円（同1.5％減）、経常利益は332百万円（同1.4％減）、四半期純利益は228百万円（同1.5％減）となりました。
① 売上高当第１四半期累計期間における売上高は、前年同期に比べ290百万円増加し、3,944百万円（前年同期比8.0％増）となりました。これは主に銀行系業務及びその他金融系業務での売上高が増加したことによります。
イ ソフトウェア開発ａ 金融ソリューション当社の強みである金融業務知識とＩＴ技術の融合により、顧客に対し新事業の創出やＩＴコストの最適化を図ってまいりました。保険領域においてはレガシーシステムの統合による基幹データの一元化やクラウドマイグレーション対応を行いました。証券領域はオンプレミス型システムのＡＳＰサービス化対応やネット証券を中心とした新ＮＩＳＡ制度への対応を行いました。銀行領域においては行内における情報系システムのＤＸ化推進に加え、新たに資金決済系システムの更改案件を受注しました。カード・クレジット領域においては加速するキャッシュレスへの対応や付随するポイント管理システムの構築を行いました。また、これまでの金融業務知識を活かし、新たに政府系機関の大型マイグレーション案件を受注しました。これらの活動により、金融ソリューションの売上高は2,891百万円（前年同期比8.3％増）となりました。ｂ 非金融ソリューション活況なＤＸ対応ニーズに応えるべく技術オリエンテッドな志向で案件の受注に努め、法人顧客に対する業務の効率化やマーケティング支援、コンシューマーのサービスレベル向上に努めてまいりました。通信領域においては顧客接点となるフロントＷｅｂシステムの大規模アジャイル開発を推進し、公共領域においては行政手続きのオンライン化を図りました。これらの活動により、非金融ソリューションの売上高は948百万円（同6.1％増）となりました。
以上の結果、ソフトウェア開発の売上高は3,840百万円（同7.7％増）となりました。
ロ 情報システムサービス等モバイル証券会社におけるクラウドベースのシステム運用及び監視サービス業務が拡大し、情報システムサービス等の売上高は104百万円（前年同期比16.5％増）と堅調に推移しました。② 売上総利益当第１四半期累計期間における売上総利益は、前年同期に比べ36百万円増加し、718百万円（前年同期比5.3％増）となりました。主な要因は売上高が増加したことによります。
(2) 財政状態の分析当第１四半期会計期間末における総資産は12,959百万円となり前事業年度末に比べ146百万円増加しております。これは主として、現金及び預金が247百万円、投資有価証券が107百万円増加し、売掛金及び契約資産が209百万円減少したことによります。また、負債合計は4,125百万円となり前事業年度末に比べ85百万円増加しております。これは主として、未払費用が389百万円増加し、未払金が149百万円、賞与引当金が167百万円減少したことによります。純資産は8,834百万円となり前事業年度末に比べ60百万円増加しております。これは主として、四半期純利益228百万円を計上したこと、その他有価証券評価差額金が74百万円増加したこと、剰余金の配当により242百万円の減少があったことによります。これらの結果、自己資本比率は68.2％となり前事業年度末に比べ0.3ポイント減少しております。
(3) 研究開発活動当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は1,906千円であります。なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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