【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。また、当社は、エレベーター事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症に係る行動制限の緩和により、経済社会活動の正常化がすすみ、個人消費を中心に持ち直しの動きがみられるものの、世界的な資源・エネルギー価格の上昇やインフレの昂進、欧米の金融引き締めに伴う急速な円安の進行などから、物価上昇圧力が高まり、その先行きは、依然として不透明な状況が続いております。主として荷物用エレベーターの製造・販売、据付及び保守・修理を展開する当社においては、鋼材をはじめとする資材価格の高騰や、進行する円安による輸入資材価格の上昇が、足下の収益を押し下げております。その一方で、eコマース市場の拡大、物流施設の大型化、生産拠点の国内回帰という市場環境の中、受注状況は堅調であり、「安全」「堅牢」「融通性」という基本コンセプトを守りながら、顧客に提供する価値の最大化を図っております。また、一部資材の国内調達への切り替えや、内製化によるコストメリットの追求を図るとともに、新規受注案件における価格転嫁を進めております。以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は6,819,408千円、うち「エレベーター（船舶用を除く)」の売上は3,686,402千円、「船舶用エレベーター」の売上は239,167千円、「保守・修理」の売上は2,893,838千円となり、営業利益は236,255千円、経常利益は196,850千円、四半期純利益は129,921千円となりました。
② 財政状態の状況 (資産)当第２四半期会計期間末における総資産は、11,635,130千円(前事業年度末12,022,374千円)となり、387,244千円減少しました。これは主に、仕掛品の増加313,747千円、原材料及び貯蔵品の増加300,419千円、（仮称）鳥浜工場の着工等による有形固定資産その他（純額）の増加378,117千円、現金及び預金の減少1,025,648千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少427,762千円によるものです。
(負債)当第２四半期会計期間末における負債は、4,516,338千円(前事業年度末4,768,961千円)となり、252,623千円減少しました。これは主に、未払法人税等の減少335,512千円、前受金の減少164,891千円、支払手形及び買掛金の増加227,745千円によるものです。
(純資産)当第２四半期会計期間末における純資産は、7,118,792千円(前事業年度末7,253,413千円)となり、134,621千円減少しました。これは主に、配当金の支払259,995千円、四半期純利益の計上による増加129,921千円によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比べ1,025,649千円減少し、2,851,039千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は233,708千円となりました。収入の主な内訳は、税引前四半期純利益が196,850千円、減価償却費が50,935千円、売上債権及び契約資産の減少額が427,762千円、仕入債務の増加額が227,745千円、未払費用の増加額が52,105千円です。支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額が614,166千円、法人税等の支払額が370,130千円、前受金の減少額が164,891千円となります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は476,586千円となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出が372,165千円、無形固定資産の取得による支出が30,004千円となります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は331,729千円となりました。これは主に、配当金の支払額が259,995千円、長期借入金の返済による支出が60,414千円となります。
(3) 経営方針・経営戦略等当第２四半期累計期間において、当社が定める経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は、31,301千円となりました。なお、当第２四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。