【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第3四半期連結累計期間の経営環境は、エネルギー価格や原材料価格の高騰、急激な為替変動等、厳しい状況が続いています。このような状況の中、当社グループは、国内において2025年度から予定されている次世代スマートメーターの導入や海外でのソリューション・サービスの拡大などへ向けて、中期経営計画の重点戦略である「スマートメーターを活用した付加価値創出とエネルギー・ソリューションの拡大」、「コアとなる新製品・新事業の創出」、「利益を重視したグローバル成長」、「グループ経営基盤の強化」を推進しています。国内計測制御事業については、前年同期と比較して、スマートメーター、ソリューションの各事業の増収により、売上高は前年同期比16.3％増の37,517百万円、営業利益は前年同期比161.8％増の2,186百万円となりました。海外計測制御事業については、前年同期と比較して、オセアニア向けの出荷は順調に増加しましたが、英国向けの出荷は電子部材調達難の影響で減少しました。これにより、機能通貨である米ドルベースでは減収となったものの、円安の影響により売上高は前年同期比6.1％増の22,699百万円となりました。利益面においては、部材価格の高騰等により、1,343百万円の営業損失（前年同期は23百万円の利益）となりました。製造装置事業については、当社の連結子会社であった大崎エンジニアリング株式会社を2022年9月30日に売却したことで、第2四半期連結累計期間までの業績を連結の範囲に含めており、売上高は前年同期比39.2％増の761百万円、営業利益は9百万円（前年同期は229百万円の損失）となりました。不動産事業については、売上高は前年同期比2.8％増の427百万円、営業利益は前年同期比2.9％増の218百万円となりました。これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比12.8％増の60,642百万円、営業利益は前年同期比34.4％増の1,063百万円、経常利益は、為替差損の増加などにより前年同期比43.1％減の460百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、国内子会社及び海外子会社の売却による特別損益を計上したことにより前年同期比1,028百万円増の543百万円となりました。
＜連結業績＞（単位：百万円）
2022年3月期第3四半期(累計)
2023年3月期第3四半期(累計)
前年同期比
金額
比率
売上高
53,755
60,642
6,887
＋12.8％
国内計測制御事業
32,248
37,517
5,268
＋16.3％
海外計測制御事業
21,395
22,699
1,303
＋6.1％
製造装置事業
547
761
214
＋39.2％
不動産事業
415
427
11
＋2.8％
調整額
△852
△762
89
－
営業利益
790
1,063
272
＋34.4％
国内計測制御事業
835
2,186
1,351
＋161.8％
海外計測制御事業
23
△1,343
△1,367
－
製造装置事業
△229
9
239
－
不動産事業
211
218
6
＋2.9％
調整額
△50
△7
43
－
経常利益
808
460
△348
△43.1％
親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期純損失(△)
△484
543
1,028
－
※
製造装置事業の2023年3月期第3四半期の業績については、大崎エンジニアリング株式会社の売却 により、第2四半期連結累計期間までの業績となっております。
(2) 財政状態の状況 当第3四半期連結会計期間末における総資産は、棚卸資産が4,516百万円増加しましたが、現金及び預金が3,193百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が2,083百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して2,369百万円減少し、88,852百万円となりました。 負債は、海外子会社において長・短期借入金が2,882百万円、賞与引当金が584百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して3,316百万円減少し、30,293百万円となりました。 純資産は、自己株式の控除額が682百万円増加し、利益剰余金が405百万円減少しましたが、為替換算調整勘定が1,909百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して947百万円増加し、58,558百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は2,304百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。