【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の対策が進み経済活動の制限が緩和され、緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、ロシアによるウクライナ侵攻などの地政学的リスクや世界的な金融引き締めが続く中、海外景気の下振れや為替の変動など、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもとで、当社グループの主要事業であるインターネットマーケティングサービス分野では、消費者のデジタルシフトが進み、コロナ禍を契機とした社会や働き方の多様化、デジタル施策への取り組みが加速する中、インターネット広告は、大手プラットフォーマーによるSNS広告や動画広告を中心に需要が継続しております。一方、インターネット広告がマスメディアとしての役割を果たす中、大手プラットフォーマーによる新たな広告効果測定モデルが出現するなど個人情報保護を意識した環境へと変化しております。
当第２四半期連結累計期間において当社グループは、経営ビジョンである「プロシューマー・ハピネス」を推進するべく既存事業の再成長、新規事業の企画・開発、生産性向上に向けた取り組みに注力しております。
また、当第２四半期連結会計期間において、非連結子会社のmint株式会社を連結子会社とする意思決定を行いました。今後当社グループが展開するファンマーケティング領域の新規サービスに活用可能な開発エンジンの提供やmint株式会社内での新規事業の展開などを通じて当社グループにおける質的な重要性が増すと判断いたしました。
しかしながら、新規事業計画を元に将来キャッシュ・フローの見積もりを行った結果、のれんの回収は困難であると判断したため、減損損失を計上することといたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,764,521千円（前年同四半期比98.2％）となりました。また、営業利益は1,138,125千円（前年同四半期比90.3％）、経常利益は1,149,130千円（前年同四半期比88.4％）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は特別損失に関係会社株式評価損及び減損損失を計上したことなどにより602,987千円（前年同四半期比69.2％）となりました。
① CPAソリューション事業
CPAソリューション事業は、主力サービスでありますアフィリエイト広告サービス「A8.net」、スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「seedApp」等を提供しております。当第２四半期連結累計期間においては、A8.netは新規広告主の獲得に注力し稼働広告主数が伸長し売上高が増加しましたが、メディアの掲載面の確保などにより利益率が低下いたしました。また、定期継続購入のすべてに成果報酬が設定できる「継続型アフィリエイト機能」をリリースいたしました。一方、seedAppはゲームカテゴリの鈍化を受け売上高が減少いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,058,923千円（前年同四半期比101.3％）、セグメント利益は1,773,452千円（前年同四半期比97.2％）となりました。
② ADコミュニケーション事業
ADコミュニケーション事業は、主力サービスでありますスマートフォン向け運用型広告サービス「nend」等を提供しております。当第２四半期連結累計期間においては、nendにおいてはプライバシー問題に準拠したApple社が提供する「SKAdNetwork」への対応に注力したほか、固定費の削減に努めましたが、nendの稼働広告主数の減少及び特定広告主の売上が減少したことなどにより減収となりました。一方、お笑いラジオアプリ「GERA」など新規事業の企画・開発投資を拡大しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は540,582千円（前年同四半期比91.5％）、セグメント損失は151,368千円（前年同四半期はセグメント損失96,779千円）となりました。
③ その他
その他事業は、シーサー株式会社が運営する「Seesaaブログ（シーサーブログ）」を代表とするメディア事業等を展開しております。当第２四半期連結累計期間においては、ブログメディア事業においてPV減少に伴い広告収入が減少したことなどにより減収となりました。また、新規事業投資において、オンラインサロンプラットフォーム「yoor」にリソースを集中させております。一方、コスト面においては前期ソフトウエアの減損処理を実施したことからソフトウエアの減価償却費が縮小しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は165,015千円（前年同四半期比73.1％）、セグメント損失は57,720千円（前年同四半期はセグメント損失37,073千円）となりました。
○ 報告セグメント別の売上高の内訳
セグメントの名称
2022年12月期第２四半期
2023年12月期第２四半期
2022年12月期
金額（千円）
構成比（％）
金額（千円）
構成比（％）
金額（千円）
構成比（％）
CPAソリューション事業
3,018,544
78.7
3,058,923
81.2
6,029,461
77.9
ADコミュニケーション事業
590,709
15.4
540,582
14.4
1,250,461
16.2
その他
225,657
5.9
165,015
4.4
457,605
5.9
総売上高
3,834,912
100.0
3,764,521
100.0
7,737,529
100.0
なお、主力サービスであるアフィリエイト広告サービスにおける当第２四半期連結会計期間末の利用広告主数（稼働広告主ID数）、参加メディア数（登録パートナーサイト数等）は、下記のとおりであります。
サービス
区分
2023年12月期
第２四半期末
2022年12月期末
「A8.net（エーハチネット）」
稼働広告主ID数
3,364
3,328
登録パートナーサイト数
3,304,106
3,206,592
「nend（ネンド）」
稼働広告主ID数
93
119
登録パートナーサイト枠数
1,132,232
1,071,327
(2) 財政状態の状況
（総資産）
当社グループの当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ833,192千円減少し、23,021,961千円となりました。主な要因としましては、投資有価証券が1,993,428千円（前連結会計年度末は1,862,828千円）と130,599千円増加した一方、売掛金が3,019,991千円（前連結会計年度末は3,234,869千円）と214,878千円減少したこと及び現金及び預金が16,770,850千円（前連結会計年度末は16,982,969千円）と212,119千円減少したことによるものであります。
（負債）
当社グループの当第２四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ129,863千円減少し、5,771,510千円となりました。主な要因としましては、買掛金が4,555,492千円（前連結会計年度末は4,458,211千円）と97,281千円増加した一方、その他流動負債が683,053千円（前連結会計年度末は806,421千円）と123,368千円減少したこと及び未払法人税等が387,767千円（前連結会計年度末は485,881千円）と98,114千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当社グループの当第２四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べ703,328千円減少し、17,250,451千円となりました。主な要因としましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を602,987千円計上した一方、配当金の支払いにより1,259,894千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から284,891千円減少し16,771,834千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,058,210千円の収入（前年同四半期は1,689,605千円の収入）となりました。これは、主に法人税等の支払額が426,290千円であった一方、税金等調整前四半期純利益を949,954千円計上したこと及び売上債権の増減額が218,567千円であったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、60,718千円の支出（前年同四半期は686,465千円の支出）となりました。これは、主に投資有価証券の償還による収入が100,000千円であった一方、投資有価証券の取得による支出が96,895千円及び無形固定資産の取得による支出が56,072千円であったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、1,315,747千円の支出（前年同四半期は2,346,039千円の支出）となりました。これは、配当金の支払額が1,258,312千円であったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
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