【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。なお、当社グループは、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しており、当第２四半期連結累計期間と前第２四半期累計期間との比較情報を記載しております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための社会経済活動の制限がほぼ解消され、景気は緩やかに持ち直しています。一方でロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギーの供給抑制に伴う急速な物価の上昇や、世界的な金融引き締めを背景とした景気後退懸念等、景気の先行きについては依然として不透明な状況が継続しております。このような経済環境の中、当社グループが属する情報サービス業界においては、中長期的にシステムインテグレーション（SI）市場規模に緩やかな拡大が見込まれ、その中でも当社グループがサービスを提供しているデジタルトランスフォーメーション（DX）市場が占める割合は急拡大が見込まれます。当社グループが注力する製造業・建設業・物流業では人手不足への対策、ベテランノウハウの継承、脱炭素への取組みが重要な経営課題となっており、これまでの一部の業務のデジタル化に留まらず、大企業を中心に全社横断的なDX投資が加速し、市場の拡大をけん引しています。 また、DXの市場規模拡大に伴い、IT産業における外部委託（BPO）市場規模も拡大しています。しかし、DXを推進するためのITエンジニアは不足しており、人材の需給は逼迫している状況です。このような市場環境に対して、当社グループは広範なビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」を有しており、顧客のIT人材の需要に対して迅速に適切な人材を見つけられる体制を築いております。中小IT企業とそこに所属する従業員のデータベースである 「Ohgi」は、顧客の人材ニーズに応えられるよう現在もネットワークを拡大中です。また、「Ohgi」を活用してプロジェクト体制を組むことで従業員数以上のDX案件受注が可能になり、この点も当社グループの強みとなっています。このような状況のもと、当社グループの経営状況は、DX支援については、既存顧客のフォロー及び新規顧客の獲得に注力したことに加えて、支援実績の増加等により製造業・建設業DXを手掛ける会社としての評価は徐々に高まっており、新規案件の引き合いは増加傾向にあります。その結果、売上高は3,578,647千円（前年同期比26.7％増）となりました。IT人材調達支援についても、既存大手SIerとの着実な取引拡大と新規顧客開拓に引き続き注力しております。営業人員を増員し継続的に体制強化を図っていることで受注は順調に増加しており、またビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」の拡大により供給力も増加傾向にあります。その結果、売上高は3,908,170千円（前年同期比34.3％増）となりました。当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,486,817千円（前年同期比30.6％増）、営業利益796,577千円（前年同期比15.3％増）、経常利益811,277千円（前年同期比13.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益580,118千円（前年同期比10.6％増）となりました。なお、当社グループはDX関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2) 財政状態の状況（資産）当第２四半期連結会計期間末における資産合計は5,895,570千円となり、前事業年度末に比べ781,175千円増加いたしました。これは主に、売上高の増加に伴い売掛金及び契約資産が580,516千円、企業結合によるのれんの発生により198,104千円増加したことによるものです。
（負債）当第２四半期連結会計期間末における負債合計は2,415,033千円となり、前事業年度末に比べ146,671千円増加いたしました。これは主に、外注費の増加に伴い買掛金が122,821千円、未払法人税等が26,171千円増加したことによるものです。（純資産）当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,480,536千円となり、前事業年度末に比べ634,504千円増加いたしました。これは主に、ストックオプションの行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ26,311千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により580,118千円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は59.0％（前事業年度末は55.6％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期に比べ464,173千円増加し、2,030,320千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、80,541千円（前年同期は190,638千円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益811,277千円、支出の主な内訳は、引当金の減少額56,485千円、売上債権の増加額525,566千円、消費税等の支払額81,179千円です。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、289,619千円（前年同期は44,001千円の支出）となりました。支出の主な内訳は、オフィスのレイアウト変更に伴う什器などの購入による有形及び無形固定資産の取得による支出118,849千円、ピージーシステム社の子会社株式の取得による支出170,769千円です。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の増加は、40,212千円（前年同期は77,829千円の収入）となりました。主な内訳は、ストック・オプションの行使に伴う株式発行による収入52,622千円、約定に伴う社債の定期償還による支出12,000千円です。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動該当事項はありません。
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