【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための行動制限が緩和され、経済活動は緩やかに持ち直しつつあります。一方でロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギーの供給抑制に伴う急速な物価の上昇や、世界的な金融引き締めを背景とした景気後退懸念等、景気の先行きについては依然として不透明な状況が継続しております。このような経済環境の中、当社が属する情報サービス業界においては、中長期的にシステムインテグレーション（SI）市場規模に緩やかな拡大が見込まれ、その中でも当社がサービスを提供しているデジタルトランスフォーメーション（DX）市場が占める割合は急拡大が見込まれます。当社が注力する製造業・建設業・物流業では人手不足への対策、ベテランノウハウの継承、脱炭素への取組みが重要な経営課題となっており、これまでの一部の業務のデジタル化に留まらず、大企業を中心に全社横断的なDX投資が加速し、市場の拡大をけん引しています。 また、DXの市場規模拡大に伴い、IT産業における外部委託（BPO）市場規模も拡大しています。しかし、DXを推進するためのITエンジニアは不足しており、人材の需給は逼迫している状況です。このような市場環境に対して、当社は広範なビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」を有しており、顧客のIT人材の需要に対して迅速に適切な人材を見つけられる体制を築いております。中小IT企業とそこに所属する従業員のデータベースである 「Ohgi」は、顧客の人材ニーズに応えられるよう現在もネットワークを拡大中です。また、「Ohgi」を活用してプロジェクト体制を組むことで従業員数以上のDX案件受注が可能になり、この点も当社の強みとなっています。当社は、積極的な提案活動により大企業との取引拡大に注力しており、１社あたり5,000万円以上の取引をいただいている顧客数も14社（前年同期は9社）へ増加しました。このような状況のもと、当社の経営状況は、DX支援については、既存顧客のフォロー及び新規顧客の獲得に注力したことに加えて、支援実績の増加等により製造業・建設業DXを手掛ける会社としての知名度が向上し、新規案件の引き合いは増加傾向にあり、売上高は1,742,876千円（前年同期比27.7％増）千円となりました。ただし、前年同期は上流工程の大規模案件等の影響で利益率がイレギュラーな高水準であったのに対し、当第１四半期は前期からの外注費の高止まりが一部継続した影響で、売上総利益は前年同期比で減少しております。IT人材調達支援についても、既存大手SIerとの着実な取引拡大と新規顧客開拓に引き続き注力しております。営業人員を増員し継続的に体制強化を図っていることで受注は順調に増加しており、またビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」の拡大による供給力の増加により、売上高は1,849,845千円（前年同期比33.1％増）となりました。その結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高3,592,721千円（前年同期比30.4％増）、営業利益341,048千円（前年同期比16.1％減）、経常利益346,147千円（前年同期比19.5％減）、四半期純利益251,456千円（前年同期比20.1％減）となりました。なお、当社はDX関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2) 財政状態の状況（資産）当第１四半期会計期間末における資産合計は5,100,913千円となり、前事業年度末に比べ13,481千円減少いたしました。これは主に、売上高の増加に伴い売掛金及び契約資産が469,370千円、従業員増加に伴うオフィス関連費用の増加により一括償却資産が18,184千円増加した一方、賞与の支給や税金の納付等により現金及び預金が499,482千円減少したことによるものです。
（負債）当第１四半期会計期間末における負債合計は1,962,472千円となり、前事業年度末に比べ305,889千円減少いたしました。これは主に、外注費の増加に伴い買掛金が60,884千円増加した一方、賞与の支給により賞与引当金が199,205千円、税金の納付により未払消費税等、未払法人税等が190,334千円減少したことによるものです。（純資産）当第１四半期会計期間末における純資産合計は3,138,441千円となり、前事業年度末に比べ292,408千円増加いたしました。これは主に、ストックオプションの行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ20,476千円、四半期純利益の計上により251,456千円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は61.5％（前事業年度末は55.6％）となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動該当事項はありません。
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