【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の分析
①経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが2023年5月に5類に移行したことに伴い、経済社会活動の正常化が加速し、人流の増加やインバウンド需要の回復等、景気は緩やかな回復が見られましたが、原材料や物価の高騰に加え、ウクライナ情勢の長期化による経済への影響が懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
世界経済は、ウクライナ情勢の長期化、欧米諸国での金融引き締め政策や中国経済の先行き等を背景とする経済の減速懸念もあり、今後の動向を注視していく必要があります。
ICT業界におきましては、企業の生産性向上や業務効率化を目的としたDX(デジタルトランスフォーメーション)への期待や需要は継続しており、IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)などのデジタル技術の進化とともに、システムの更新、クラウドサービスやセキュリティ対策需要には底堅さがあるものの、先行き不透明な景況感の中で投資判断には慎重さが続きました。
このような経営環境のもと、当社グループの第2四半期連結累計期間の売上高は、サーバなどの情報通信機器、システムエンジニアリングサービス、電子デバイスなどが増収となったことから、売上高は114億49百万円(前年同期比9.3%増)となりました。
損益面につきましては、売上高が増加したことに加えシステムエンジニアリングサービスの採算性向上などで原価率が改善したことにより、営業利益4億8百万円(前年同期比194.4%増)、経常利益4億42百万円(前年同期比159.8%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益2億90百万円(前年同期比199.1%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
「首都圏」は、ヘルスケア機器の組込み用のサーバ・パソコンや大口ユーザーの需要増加により、情報通信機器が増収となり、システムエンジニアリングサービスおよび電子デバイスも増収となったことから、売上高は66億95百万円(前年同期比17.7%増)となりました。
損益面につきましては、売上高の増加とシステムエンジニアリングサービスの採算性の向上や原価率の低減により、営業利益は2億99百万円(前年同期比229.4%増)となりました。
「東日本」は、前年同期に大きく増加した文教向け商談の減少や民需商談の遅れなどにより、情報通信機器が減収となったことから、売上高は23億20百万円(前年同期比20.9%減)となりました。
損益面につきましては、システムエンジニアリングサービスの採算性の向上や原価率および販売費の低減により、営業利益は1億19百万円(前年同期比3.7%増)となりました。
「西日本」は、医療・自治体向け商談や民需の増加により、情報通信機器、システムエンジニアリングサービスおよび電子デバイスなどが増収となったことから、売上高は24億2百万円(前年同期比32.7%増)となりました。
損益面につきましては、売上高の増加により、営業利益は1億22百万円(前年同期比89.3%増)となりました。
②財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、7億79百万円減少し、184億28百万円となりました。この主な要因は、商品が8億40百万円、現金及び預金が6億27百万円、仕掛品が1億1百万円増加する一方、受取手形及び売掛金が22億98百万円、電子記録債権が70百万円減少するなど、流動資産が7億59百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、10億10百万円減少し、92億円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が2億97百万円、未払法人税等が2億70百万円減少するなど、流動負債が7億23百万円減少したことに加え、長期借入金が2億50百万円減少するなど、固定負債が2億86百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、2億30百万円増加し、92億28百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が2億39百万円増加したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は50.1%(前連結会計年度末は46.8%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、6億27百万円増加し、81億39百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、9億42百万円(前年同期比9億20百万円増)となりました。その主な要因は、棚卸資産の増加額9億42百万円、仕入債務の減少額2億98百万円、法人税等の支払額3億99百万円、未払消費税等の減少額1億99百万円などによる資金の減少があった一方、税金等調整前四半期純利益4億42百万円、売上債権の減少額23億70百万円などによる資金の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、19百万円(前年同期は35百万円の減少)となりました。その主な要因は、敷金及び保証金の回収による収入10百万円による資金の増加があった一方、有形固定資産の取得による支出15百万円、資産除去債務の履行による支出10百万円などによる資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、3億2百万円(前年同期は2億43百万円の減少)となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入3億円による資金の増加があった一方、長期借入金の返済による支出5億50百万円、配当金の支払額51百万円による資金の減少があったことよるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。