【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナとの共存に舵を切り経済活動の活性化を進めるものの、コロナに端を発した資源高や供給網の混乱が続く一方、ウクライナ紛争により深まる世界の分断が及ぼす供給網への影響等、先を見通すことがますます困難になっております。また、米国によるインフレ抑制を狙った急速な金利上昇は、円安、物価高を招き、消費者マインドの冷え込みにつながっております。当社グループが関連する自動車業界では、自動車販売台数は対前年比では回復傾向にあるものの、長引く半導体不足、その他の供給網の問題等により、当社のお客様となる自動車メーカー各社は当初計画していた生産台数を確保できない状況が続いております。お客様はこれまでの供給制約により多大な受注残を抱え、足元の需要は堅調なものの、主要国がインフレ抑制のため金利上昇を加速させる中、今後の自動車市場への影響を注視していくことが求められております。このような経営環境のもと、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は1,079億2千5百万円と前年同期比13.1%増となり、これに伴い営業損失は43億4千7百万円(前年同期は営業損失56億6千4百万円)、経常損失は39億4百万円(前年同期は経常損失46億3千8百万円)、固定資産の譲渡による特別利益(固定資産売却益)の計上に伴い、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億6千7百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失47億3百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①日
本売上高は425億6千5百万円(前年同期比23.1%増)、営業損失は21億6千3百万円(前年同期は営業損失22億6千9百万円)となりました。
②北
米売上高は211億2千5百万円(前年同期比12.9%増)、営業損失は11億4千5百万円(前年同期は営業損失18億7千7百万円)となりました。 ③中
南
米売上高は286億2千2百万円(前年同期比20.8%増)、営業損失は16億1千5百万円(前年同期は営業損失18億5千3百万円)となりました。 ④欧
州売上高は1億2千8百万円(前年同期比69.2%減)、営業利益は1億3百万円(前年同期は営業損失1億7千8百万円)となりました。 ⑤中
国売上高は146億3千4百万円(前年同期比13.9%減)、営業利益は6億7千1百万円(前年同期比17.0%減)となりました。 ⑥東南アジア売上高は8億5千万円(前年同期比16.7%減)、営業損失は1億9千1百万円(前年同期は営業損失1億3千5百万円)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、1,695億5千1百万円と前連結会計年度末に比べ105億5千3百万円増加しております。これは主に、現金及び預金が50億5千6百万円、原材料及び貯蔵品が20億5千6百万円それぞれ増加したことによるものであります。負債合計は、843億1百万円と前連結会計年度末に比べ44億8千4百万円増加しております。これは主に、支払手形及び買掛金が27億3千9百万円増加したことによるものであります。純資産合計は、852億4千9百万円と前連結会計年度末に比べ60億6千8百万円増加しております。これは主に、為替換算調整勘定が74億9千7百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、356億5千6百万円と前連結会計年度末に比べ62億9千6百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得られた資金は、6千7百万円であり、前年同期と比べ7億6千万円(前年同期は8億2千7百万円の獲得)減少しました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が60億6千4百万円良化したものの、売上債権の増減額が81億7百万円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により得られた資金は、70億2百万円であり、前年同期と比べ93億1百万円(前年同期は22億9千9百万円の使用)増加しました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が67億8千1百万円増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動に使用した資金は、40億3千7百万円であり、前年同期と比べ15億8千1百万円増加しました。これは主に、配当金の支払額が8億7千5百万円、非支配株主への配当金の支払額が3億1百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17億9百万円であります。
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