【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い経済活動の正常化が進み、緩やかな回復の動きが見られました。しかし、ロシアによるウクライナ侵攻等の地政学的リスクの影響により、原油等をはじめとするエネルギー資源や原材料価格の高騰及び為替相場の円安基調の継続による物価高の影響が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経営環境下におきまして、売上高につきましては、分析機器事業と自動認識事業は、堅調に推移し前年同期を上回りましたが、半導体事業は出荷調整の影響のため前年同期を下回りました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、17,135百万円(前年同期比 4.0％減)となりました。損益につきましては、営業利益 2,536百万円(前年同期比 7.3％減)、経常利益 2,726百万円(前年同期比 12.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益 1,496百万円(前年同期比 2.0％減)となりました。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
(分析機器事業)分析機器事業におきましては、世界的な部材供給不足が続く中、影響を最小限に抑えることができ、売上高は前年同期比で増収になりました。国内売上高は、消耗品が食品、大気、化学工業及び無機化学など、多くの分野で増収となりました。特に標準試薬、液体クロマトグラフ用部品、ガスクロマトグラフ用部品、試料採取関連、アフターサービス関連が好調で増収となりました。装置は製薬分野、環境分析分野及び水質分析分野における質量分析計関連製品、カーボンニュートラル分野における特注システム製品が好調で増収となりました。海外売上高は世界情勢が不安定であったものの、医薬品市場が世界のほぼすべての地域で拡大しているため、当事業でも液体クロマトグラフ用カラムを中心とする消耗品がアジア、欧州、中南米で好調となり、海外企業向けOEM製品も引き続き好調を維持しており増収となりました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 8,064百万円(前年同期比 9.9％増）、営業利益は 779百万円(前年同期比 19.3％増)となりました。
(半導体事業)半導体業界におきましては、パソコンやスマートフォン向け需要の落ち込みによりメモリーを中心に在庫が滞留しており、大幅な価格低下とともに生産調整が続く状況となりました。一方で、EV化が進む自動車や再生エネルギー関連用途などは引き続き需要の強さが見られました。さらに、生成AI分野での需要拡大等を捉えて、国内外において先端半導体の製造工場の新設や増設といった今後を見据えた積極的な設備投資が相次いで計画・実行されており、半導体市場は引き続き着実な拡大が見込まれております。以上のような環境の中、当事業でもこの調整局面を捉えて、今後に向けた新規需要の掘り起こし、国内の増産体制構築のための準備、その他の業務改善活動を推進しながら、効率的な生産活動を展開しております。また、足元の受注高及び売上高は減少しているものの、出荷調整の動きに伴い、受注残高は引き続き高水準を持続しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 8,189百万円(前年同期比 16.7％減）、営業利益は 1,709百万円(前年同期比 17.2％減)となりました。
(自動認識事業)自動認識事業におきましては、電源関連部品の調達困難による影響を受けたものの、住居関連設備、医療関連装置に加え入退室セキュリティ装置へのモジュール組込みが堅調に出荷できたことから、売上高が前年同期を上回りました。製品分類毎の売上高は「機器組込製品」「完成系製品」「自動認識用その他」すべてのセグメントにおいて前年同期を上回りました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 881百万円(前年同期比 28.8％増）、営業利益は 48百万円(前年同期比 302.1％増)となりました。
(2) 財政状態の状況(資産の状況)当第２四半期連結会計期間末の流動資産は現金及び預金の増加に加えて原材料及び貯蔵品等の棚卸資産が増加した一方、売掛金等の売上債権が減少し 31,181百万円(前連結会計年度末に比べ 1,143百万円の増加)となりました。固定資産は投資その他の資産その他の増加などにより 21,660百万円(前連結会計年度末に比べ 687百万円の増加)となりました。その結果、資産合計では 52,842百万円(前連結会計年度末に比べ 1,830百万円の増加)となりました。
(負債の状況)当第２四半期連結会計期間末の流動負債は短期借入金が増加した一方、未払法人税等及び買掛金等の仕入債務が減少し 10,372百万円(前連結会計年度末に比べ 57百万円の増加)となりました。固定負債はその他が増加した一方、長期借入金が減少し 5,101百万円(前連結会計年度末に比べ 17百万円の減少)となりました。その結果、負債合計では 15,473百万円(前連結会計年度末に比べ 40百万円の増加)となりました。
(純資産の状況)当第２四半期連結会計期間末の純資産合計はその他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定の増加などにより 37,368百万円(前連結会計年度末に比べ 1,790百万円の増加)となりました。自己資本比率は 59.2％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前第２四半期連結累計期間と比べて1,080百万円増加し6,992百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,822百万円(前第２四半期連結累計期間は1,359百万円)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益2,881百万円、減価償却費798百万円、売上債権の減少額1,235百万円、棚卸資産の増加額1,334百万円、法人税等の支払額1,272百万円などによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△942百万円(前第２四半期連結累計期間は△1,179百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出830百万円などによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、△227百万円(前第２四半期連結累計期間は△94百万円)となりました。これは主に短期借入金の純増加額901百万円、配当金の支払額664百万円などによります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は479百万円であります。 なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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