【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは第１四半期連結会計期間から、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っております。
(１）経営成績の状況
当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和し、広告市場全体が大きく回復しました。現在の主流となっている運用型広告の拡大のほか、ソーシャル広告や動画広告の増加により2021年のインターネット広告媒体費は前年比122.8％の２兆1,571億円となり、2022年には２兆4,811億円（※1）まで拡大すると見込まれております。
また、当社グループが事業領域を拡大しているSaaS市場は、企業における働き方の変化や業務のデジタル化推進など、DX（デジタルトランスフォーメーション）の一環として成長をさらに加速させており、2024年には約１兆1,000億円（※2）へ拡大する見通しです。
国内経済においては、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和され、コロナ禍で進んだテレワークやオンラインショッピング、非接触型決済の拡大など、デジタル技術を活用した生活・消費行動が定着化しております。
このような事業環境の下、当社グループは、企業のあらゆるマーケティング活動をテクノロジーで支援し、日本
とアジアに貢献するため、パーパスを新たに設定しました。Business Purpose（ジーニーのプロダクトやサービス
が実現する世界観）として、「誰もがマーケティングで成功できる世界を創る」、Corporate Purpose（組織の長
期目標・存在意義）として、「日本発の世界的なテクノロジー企業となり、日本とアジアに貢献する」としまし
た。また、Purpose実現に向けて、お客様にサービスをより分かりやすく、使いやすく提供できるよう、新ブラン
ド「GENIEE Marketing Cloud」「GENIEE Ads Platform」を立ち上げ、プロダクト名とロゴを刷新しました。
今後も日本発のテクノロジーカンパニーとして、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでまいりま
す。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
・広告プラットフォーム事業
広告プラットフォーム事業では、サプライサイドビジネスにおいて、新規媒体の開拓及び得意領域におけるシェアの拡大を進めたほか、新機能や新プロダクトの開発を進めました。また、デマンドサイドビジネスでは、コロナ禍でも伸びているECサイトやオンラインサービスを中心に事業を拡大したほか、広告パフォーマンスを最大化するため、世界トップレベルのマーケティングプラットフォームを提供するInMobiと業務提携を行いました。デジタルOOH（※3）領域においては、引き続き屋外広告媒体との新規取引の増加により広告配信面を拡大したほか、日本で初めてGoogleが提供する「ディスプレイ＆ビデオ 360」とプログラマティック広告取引の連携を開始しました。
この結果、同事業の売上収益は、1,904百万円となり、セグメント利益は1,018百万円となりました。
・マーケティングSaaS事業
マーケティングSaaS事業では、GENIEE Marketing Cloudのプロダクトとして、CRM（顧客管理）/SFA（営業管 理）システム「GENIEE SFA/CRM」、マーケティングオートメーション「GENIEE MA」、チャット接客ツール「GENIEE CHAT」、サイト内検索「GENIEE SEARCH」、広告効果測定「CATS」などのサービスを展開しております。事業としては「GENIEE SFA/CRM」においては、クラウド型コールセンターシステム「BIZTEL」との連携や機能強化に取り組みました。「GENIEE CHAT」では、Engagebotの提供先が拡大し、売上が伸長しております。さらに、新たなプロダクトとして加わった「CATS」が売上に貢献し始めております。また、ランディングページを高速化しコンバージョン率の改善をサポートするHypersonic株式会社を完全子会社化しました。
この結果、同事業の売上収益は、866百万円となり、セグメント利益は０百万円となりました。
・海外事業
海外事業では、リセラー及びパートナーシップビジネスの強化を推進しました。また、海外でも展開可能なプロダクトの開発に向けて、日本本社との連携体制の構築に取り組みました。
この結果、同事業の売上収益は、365百万円となり、セグメント利益は185百万円となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益3,038百万円（前年同四半期は売上収益6,458百万円）、営業利益は440百万円（前年同四半期は営業利益221百万円）、税引前四半期利益は467百万円（前年同四半期は税引前四半期利益298百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は327百万円（前年同四半期は親会社の所有者に帰属する四半期利益232百万円）となりました。
※１.株式会社 CARTA COMMUNICATIONS（CCI） /株式会社 D2C /株式会社電通 /株式会社電通デジタル調べ
※２.出典元：株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2020年版」
※３.OOHとは、Out Of Homeの略で、交通広告や屋外広告など自宅以外の場所で接触する広告メディアの総称
(２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、8,625百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,009百万円増加しました。主な要因は、使用権資産の増加368百万円、現金及び現金同等物の増加234百万円、無形資産の増加176百万円、有形固定資産の増加121百万円によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、5,415百万円となり、前連結会計年度末に比べ640百万円増加しました。主な要因は、リース負債の増加375百万円、借入金の増加168百万円、未払金の増加66百万円によるものです。
（資本）
当第２四半期連結会計期間末における資本は、3,209百万円となり、前連結会計年度末に比べ369百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が327百万円増加、在外事業活動体の換算差額が69百万円したことによるものです。
(３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は1,711百万円となり、前連結会計年度末から234百万円増加しました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、704百万円の収入となりました。主な要因は、税引前四半期利益467百万円、減価償却費及び償却費298百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、538百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出107百万円、無形資産の取得による支出313百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、２百万円の支出となりました。主な要因は、短期借入金の純増額49百万円、長期借入れによる収入350百万円、長期借入金の返済による支出231百万円、リース負債の返済による支出139百万円などによるものです。
(４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(７）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
#C6562JP #ジーニー #情報通信業セクター