【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも行動制限の緩和等により、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方でウクライナ情勢の長期化による原材料・資源価格の上昇や急激な円安による物価高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属する情報サービス業界におきましては、そのような環境の中でも、AIやIoTなどのデジタル技術を利用したデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが企業を中心に増加する一方で、資源価格の上昇などによる情報化投資の抑制・延期によるプロジェクトの延伸など影響が出始めております。このような状況のもと、当社グループは23中期経営計画（2021年度～2023年度）に基づき、主要事業の推進に取り組みましたが、一部顧客の情報化投資の抑制・延期の影響を受け、その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、システム運用・管理等のセグメントで増加しましたが、機器等販売、ソフトウェア開発、システム販売のセグメントで減少となり、6,674,218千円（前年同期比12.7％減）となりました。損益につきましては売上高の減少及び不採算案件等により、営業利益190,026千円（同53.6％減）、経常利益197,773千円（同52.5％減）、特別損失（訴訟関連損失）の計上も加わり親会社株主に帰属する四半期純利益73,235千円（同74.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。①機器等販売売上高は前期のGIGAスクール構想案件による特需の反動や、顧客の設備投資の抑制・延期の影響などにより減少し、1,151,536千円（前年同期比36.2％減）となりました。セグメント利益は売上高の減少により、74,486千円の利益(同58.9％減)となりました。
②ソフトウェア開発売上高は前年度から継続中のシステム再構築が終盤に入り規模縮小となったことや、顧客の設備投資の抑制・延期の影響などにより減少し、997,497千円（前年同期比23.5％減）となりました。セグメント利益は売上高の減少及び不採算案件等により、55,971千円の利益(同58.3％減)となりました。
③システム販売売上高はセンシング事業において顧客の設備投資の回復があり、また子会社において医療システムは堅調に推移しましたが、農業生産管理システム、生コン協組システム等において前期より減少し、1,870,596千円（前年同期比7.1％減）となりました。セグメント利益は不採算案件等により、109,000千円の利益(同28.0％減)となりました。
④システム運用・管理等売上高はシステム運用支援への要員の増加、データセンタ業務の増加などにより、2,654,588千円（前年同期比5.4％増）となりました。セグメント利益は売上高の増加により、832,013千円の利益（同1.0％増）となりました。
（資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べて9.3％減少し、5,121,664千円となりました。これは、主に仕掛品が184,282千円増加したものの、現金及び預金が449,303千円、受取手形、売掛金及び契約資産が366,561千円減少したことによります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.0％減少し、2,971,019千円となりました。これは、主に有形固定資産その他に含まれている賃貸資産が31,335千円増加したものの、有形固定資産その他に含まれるリース資産が42,761千円減少、無形固定資産に含まれるリース資産が40,720千円減少、ソフトウェア仮勘定が36,879千円減少したことによります。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて7.1％減少し、8,092,683千円となりました。（負債） 流動負債は、前連結会計年度末に比べて15.9％減少し、2,167,362千円となりました。これは、主に短期借入金が250,000千円増加したものの、買掛金が141,581千円、その他に含まれる未払消費税等が246,927千円減少、未払法人税等が188,801千円減少、賞与引当金が269,581千円減少したことによります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて15.6％減少し、476,397千円となりました。これは、主に固定負債その他に含まれているリース債務が60,655千円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて15.9％減少し、2,643,760千円となりました。（純資産） 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.1％減少し、5,448,923千円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益を73,235千円計上したものの、株主配当金の支払が196,051千円あったことによります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は51,009千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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