【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行により経済活動の正常化が進み、景気も緩やかに回復に向かう動きが継続しました。
国内においては、観光・レジャー需要が回復基調となり、海外からの入国制限が解除され外国人旅行客も増加傾向にあるなど、観光事業は順調に推移しました。しかしながら資源価格の上昇による原材料価格の高騰、物価上昇やコロナ禍での消費行動・価値観の変化、観光事業における慢性的な労働力不足等、先行きが不透明な状況も続いております。
このような経済情勢のなかで当社グループといたしましては、市場や顧客ニーズの変化を的確に把握し、機会を捉えた商品供給による販売強化と業務の効率化による収益力強化に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,396百万円(前年同四半期比14.1%増)、営業利益は349百万円(前年同四半期比52.0%増)、経常利益は348百万円(前年同四半期比52.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は284百万円(前年同四半期比10.0%増)となりました。
セグメント別業績は次のとおりであります。
①みやげ卸売事業
みやげ卸売事業は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行により経済活動の正常化が進み、観光需要が回復基調となったことから観光地の人出回復とともに受注も増加し、売上高は3,372百万円(前年同四半期比27.7%増)となり、営業利益は379百万円(前年同四半期比88.1%増)となりました。
②みやげ小売事業
みやげ小売事業は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行により経済活動の正常化が進み、観光需要が回復基調となったことから観光地の人出回復とともに販売が増加したものの、前年に開催された長野市における善光寺御開帳効果が剥落し、売上高は458百万円(前年同四半期比8.9%減)となり、営業利益は34百万円(前年同四半期比45.8%減)となりました。
③みやげ製造事業
みやげ製造事業は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行により経済活動の正常化が進み、観光需要が回復基調となったことから観光地の人出回復とともに受注も増加し、売上高は83百万円(前年同四半期比20.1%増)となり、営業利益は22百万円(前年同四半期は0百万円の営業利益)となりました。
④温浴施設事業
温浴施設事業は、前年度に価格改定を行い資源価格の上昇による運営費増加を吸収したことにより、売上高は137百万円(前年同四半期比11.5%増)となり、営業利益は15百万円(前年同四半期比62.3%増)となりました。
⑤不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、長野市内の「ショッピングタウンあおぞら」のテナント管理を中心に営んでおります。このうち自社運営していた飲食店舗を賃貸に変更したこと等により、賃料収入は73百万円(前年同四半期比17.2%増)となり、営業利益は27百万円(前年同四半期比19.6%増)となりました。
⑥アウトドア用品事業
アウトドア用品事業は、コロナ禍を背景として増加したアウトドアユーザーの需要が一巡したほか、競合店の進出等の影響により、売上高は240百万円(前年同四半期比27.0%減)となり、営業利益は2百万円(前年同四半期比92.8%減)となりました。
⑦その他事業
その他事業は、ギフト店、飲食店の運営が含まれます。保険代理店及びギフト店等のノンコア事業の見直しを進めた結果、売上高は29百万円(前年同四半期比76.0%減)となり、営業利益は4百万円(前年同四半期比60.2%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産) 当第2四半期連結会計期間末における流動資産は2,524百万円となり、前連結会計年度末に比べ498百万円(24.6%)増加いたしました。これは主に現金及び預金が120百万円、受取手形及び売掛金が292百万円増加したことによるものであります。固定資産は2,132百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円(0.3%)減少いたしました。これは主に投資その他の資産が2百万円増加した一方、有形固定資産が11百万円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は4,657百万円となり、前連結会計年度末に比べ490百万円(11.8%)増加いたしました。(負債) 当第2四半期連結会計期間末における流動負債は1,513百万円となり、前連結会計年度末に比べ356百万円(30.8%)増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が2百万円、短期借入金が376百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,467百万円となり、前連結会計年度末に比べ167百万円(10.3%)減少いたしました。これは主に長期借入金が163百万円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は2,981百万円となり、前連結会計年度末に比べ188百万円(6.7%)増加いたしました。(純資産) 当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は1,676百万円となり、前連結会計年度末に比べ302百万円(22.0%)増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益284百万円によるものであります。 この結果、自己資本比率は36.00%(前連結会計年度末は32.98%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが60百万円の減少、投資活動によるキャッシュ・フローが19百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが212百万円の増加となり、この結果当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、1,034百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、60百万円(前年同四半期は49百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益346百万円があったものの、売上債権の292百万円増加、棚卸資産の79百万円増加、法人税等の支払いによる支出67百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、19百万円(前年同四半期は12百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出30百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、212百万円(前年同四半期は399百万円の増加)となりました。これは主に短期借入による収入1,950百万円、短期借入金の返済による支出1,550百万円、長期借入れによる収入1百万円、長期借入金の返済による支出188百万円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
特記すべき事項はありません。