【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）当第２四半期連結累計期間の国内ＯＴＣ医薬品市場は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う脱マスク・予防意識の低下・人流回復等により、風邪症状の有訴者が増加した影響で総合感冒薬や鎮咳去痰剤が伸長し、前年を上回る結果となりました。海外ＯＴＣ医薬品市場は、新型コロナウイルス感染症流行に伴うロックダウンによる消費低迷から市場が回復した昨年の流れを受け、国・領域によって多少状況は異なるものの、全体としては回復傾向が継続しています。医薬事業につきましては、新薬創出の難易度が増す中で、医療費適正化政策の推進や薬価制度改革の影響等により、依然として厳しい事業環境が続いております。こうした事業環境の中で、当社グループのセルフメディケーション事業部門は、製品開発面で生活者の健康意識の高まりに対応した新しい領域を開拓していくとともに、生活者のニーズを満たす製品開発をより一層進め、新たな需要の創造に努めております。また、販売面では生活者から支持される強いブランドを目指して、生活者との接点の拡大、共感を得る販促活動を実践するとともに、「大正製薬ダイレクト」、「TAISHO BEAUTY ONLINE」など、通信販売チャネルの拡大にも注力しております。海外では、2009年度のアジアＯＴＣ医薬品事業への本格的な参入以来、インドネシア、フィリピン、タイ、マレーシアなど、東南アジアを中心としたＯＴＣ医薬品事業の強化に取り組んでまいりました。ベトナムにおいては、ハウザン製薬を2019年５月に連結子会社化し、同社の事業基盤を活かしたベトナムにおける医薬品事業展開の強化に取り組んでおります。また、2019年７月にはフランスのUPSA社を完全子会社化し、東南アジア市場に欧州市場を加えた２極体制により海外事業の拡大を図り、持続的な成長の実現を目指しております。医薬事業部門では、きめ細かい情報提供活動による新製品の早期拡大やライフサイクルマネジメント等にも取り組み、製品価値の最大化を図っております。また、開発化合物の早期承認取得やライセンス活動によるパイプラインの拡充を進めております。加えて、外部研究機関との連携強化や先端技術の活用等による新薬の創出に努めております。
当第２四半期連結累計期間のグループ全体売上高は、1,630億９千７百万円（前年同四半期比＋185億７千９百万円、12.9％増－以下増減の比較については「前年同四半期比」の説明とする）となりました。
セグメント別の売上高は次のとおりであります。
セルフメディケーション事業
1,409
億円
（＋ 151億円
12.0％増）
内訳
国内
683
億円
（＋
55億円
8.8％増）
海外
713
〃
（＋
97 〃
15.8％増）
その他
13
〃
（△
1 〃
8.9％減）
医薬事業
222
億円
（＋
35億円
18.6％増）
内訳
医療用医薬品
218
億円
（＋
36億円
20.0％増）
その他
4
〃
（△
1 〃
25.2％減）
主要製品・地域の売上状況は次のとおりであります。
＜セルフメディケーション事業＞当第２四半期連結累計期間の売上高は、1,409億円（＋151億円、12.0％増）となりました。主力ブランドでは、「リポビタンシリーズ」289億円（3.5％増）、「パブロンシリーズ」130億円（39.7％増）、「リアップシリーズ」54億円（2.3％減）、「ビオフェルミンシリーズ」73億円（33.0％増）となりました。海外では、アジア地域で340億円（10.9％増）、欧米地域で372億円（21.1％増）となりました。
＜医薬事業＞当第２四半期連結累計期間の売上高は、222億円（＋35億円、18.6％増）となりました。主要製品では、２型糖尿病治療剤「ルセフィ」67億円（1.6％増）、骨粗鬆症治療剤「ボンビバ」55億円（46.0％増）、整腸剤「ビオフェルミン」24億円（5.6％増）、経皮吸収型鎮痛消炎剤「ロコア」19億円（13.2％減）となりました。
利益面につきましては、増収による売上総利益の増加により、営業利益は163億６千万円（34.0％増）、経常利益は190億７千９百万円（10.0％増）となりましたが、特別損失として早期退職に係る費用を計上したことから親会社株主に帰属する四半期純利益は74億５千万円（31.5％減）となりました。
（財政状態の状況）当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ586億円増加し、１兆１億円となりました。受取手形及び売掛金が212億円、有価証券が201億円、棚卸資産が94億円、有形固定資産が79億円、無形固定資産が131億円、投資有価証券が23億円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が155億円減少しました。負債は、前連結会計年度末に比べ117億円増加し、1,438億円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ470億円増加し、8,563億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益75億円及び剰余金の配当41億円により利益剰余金が33億円、その他有価証券評価差額金が162億円、為替換算調整勘定が251億円、非支配株主持分が20億円それぞれ増加しました。
（２）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ166億円減少し、2,155億円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、73億円（前第２四半期連結累計期間比218億円の増加）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が130億円、減価償却費が99億円となった一方、売上債権の増加額が190億円、棚卸資産の増加額が64億円、早期退職費用の支払額が36億円、法人税等の支払額が39億円となったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、81億円（前第２四半期連結累計期間比78億円の増加）となりました。これは、定期預金の減少額が８億円となった一方、有形固定資産の取得による支出が76億円、無形固定資産の取得による支出が９億円あったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、31億円（前第２四半期連結累計期間比１億円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額が41億円あったことなどによるものです。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第２四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、97億７千７百万円（セルフメディケーション事業40億２千万円、医薬事業57億５千７百万円）、対売上高比率は6.0％であります。TNFα阻害薬「ナノゾラ皮下注30mgオートインジェクター」の製造販売承認を取得しました。