【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）当第１四半期連結累計期間の国内ＯＴＣ医薬品市場は、訪日外客数の増加に伴うインバウンド回復は途上であるもののマスクの着用が個人の判断に委ねられたことなどにより総合感冒薬や鎮咳去痰剤が伸長し、前年を上回る結果となりました。海外ＯＴＣ医薬品市場は、新型コロナウイルス感染症流行に伴うロックダウンによる消費低迷から市場が回復した昨年の流れを受け、国・領域によって多少状況は異なるものの、全体としては回復傾向が継続しています。医薬事業につきましては、新薬創出の難易度が増す中で、医療費適正化政策の推進や薬価制度改革の影響等により、依然として厳しい事業環境が続いております。こうした事業環境の中で、当社グループのセルフメディケーション事業部門は、製品開発面で生活者の健康意識の高まりに対応した新しい領域を開拓していくとともに、生活者のニーズを満たす製品開発をより一層進め、新たな需要の創造に努めております。また、販売面では生活者から支持される強いブランドを目指して、生活者との接点の拡大、共感を得る販促活動を実践するとともに、「大正製薬ダイレクト」、「TAISHO BEAUTY ONLINE」など、通信販売チャネルの拡大にも注力しております。海外では、2009年度のアジアＯＴＣ医薬品事業への本格的な参入以来、インドネシア、フィリピン、タイ、マレーシアなど、東南アジアを中心としたＯＴＣ医薬品事業の強化に取り組んでまいりました。ベトナムにおいては、ハウザン製薬を2019年５月に連結子会社化し、同社の事業基盤を活かしたベトナムにおける医薬品事業展開の強化に取り組んでおります。また、2019年７月にはフランスのUPSA社を完全子会社化し、東南アジア市場に欧州市場を加えた２極体制により海外事業の拡大を図り、持続的な成長の実現を目指しております。医薬事業部門では、きめ細かい情報提供活動による新製品の早期拡大やライフサイクルマネジメント等にも取り組み、製品価値の最大化を図っております。また、開発化合物の早期承認取得やライセンス活動によるパイプラインの拡充を進めています。加えて、外部研究機関との連携強化や先端技術の活用等による新薬の創出に努めております。
当第１四半期連結累計期間のグループ全体売上高は、808億２百万円（前年同四半期比＋117億３千２百万円、17.0％増－以下増減の比較については「前年同四半期比」の説明とする）となりました。
セグメント別の売上高は次のとおりであります。
セルフメディケーション事業
698
億円
（＋ 105億円
17.6％増）
内訳
国内
306
億円
（＋
27億円
9.7％増）
海外
385
〃
（＋
78 〃
25.6％増）
その他
7
〃
（△
1 〃
12.3％減）
医薬事業
110
億円
（＋
13億円
13.0％増）
内訳
医療用医薬品
108
億円
（＋
13億円
13.9％増）
その他
2
〃
（△
1 〃
23.1％減）
主要製品・地域の売上状況は次のとおりであります。
＜セルフメディケーション事業＞当第１四半期連結累計期間の売上高は、698億円（＋105億円、17.6％増）となりました。主力ブランドでは、「リポビタンシリーズ」129億円（5.7％増）、「パブロンシリーズ」46億円（42.7％増）、「リアップシリーズ」28億円（13.4％増）、「ビオフェルミンシリーズ」36億円（31.6％増）となりました。海外では、アジア地域で176億円（20.9％増）、欧米地域で209億円（30.2％増）となりました。
＜医薬事業＞当第１四半期連結累計期間の売上高は、110億円（＋13億円、13.0％増）となりました。主要製品では、２型糖尿病治療剤「ルセフィ」34億円（0.4％減）、骨粗鬆症治療剤「ボンビバ」28億円（42.5％増）、整腸剤「ビオフェルミン」12億円（6.7％増）、経皮吸収型鎮痛消炎剤「ロコア」10億円（14.8％減）となりました。
利益面につきましては、増収による売上総利益の増加により、営業利益は90億７千３百万円（72.7％増）、経常利益は111億２千７百万円（20.3％増）となりましたが、特別損失として早期退職に係る費用を計上したことから親会社株主に帰属する四半期純利益は43億６千３百万円（24.1％減）となりました。
（財政状態の状況）当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ248億円増加し、9,663億円となりました。受取手形及び売掛金が63億円、有価証券が200億円、棚卸資産が50億円、有形固定資産が20億円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が78億円、投資有価証券が81億円それぞれ減少しました。負債は、前連結会計年度末に比べ98億円増加し、1,419億円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ151億円増加し、8,244億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益44億円及び剰余金の配当41億円により利益剰余金が２億円、その他有価証券評価差額金が86億円、為替換算調整勘定が63億円それぞれ増加しました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第１四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、47億１千万円（セルフメディケーション事業19億３千１百万円、医薬事業27億７千８百万円）、対売上高比率は5.8％であります。