【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間においては、内閣府の月例経済報告によれば、我が国の景気は緩やかに回復しており、先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復が続くことが見込まれています。
このような環境の下で当社グループは、当社グループの中長期的な経営戦略の一環として、2023年６月20日に株式会社シーアールエヌの株式を取得し子会社化いたしました。株式会社シーアールエヌは不動産に関するフランチャイズ本部の運営を行い、「クラスモ」ブランドを展開しております。その仕組みやノウハウ等を共有することによりシナジー効果を最大化するような取り組みを実施し、事業の発展・拡大を図ってまいります。
なお、当社グループの中長期的な経営戦略については、2021年12月24日に「新成長戦略～３か年目標値及び2030年３月期に向けた目標～」を公表しております。そこでは新たな成長を実現する戦略として（１）既存事業分野の競争力強化等（不動産テック活用のその先のフェーズへ）、（２）既存事業の店舗数増加による規模の拡大（新規出店・Ｍ＆Ａ）、（３）事業領域拡大による収益構造の転換（新たな事業ポートフォリオの構築）、（４）グループ経営を前進させるための内部体制の強化、以上の４項目を重要ポイントとして提示しております。
これらの事業運営を進めてきた結果として、当第１四半期連結累計期間の当社グループの連結経営成績は、営業収益3,222百万円（前年同四半期比11.7％減）となり、営業損失57百万円（前年同四半期は営業利益95百万円）、経常損失56百万円（前年同四半期は経常利益96百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失51百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益91百万円）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。また、セグメント区分による各事業の内容・連結決算への反映期間は（注１）（注２）に記載しております。
１）不動産関連事業（注１）
不動産関連事業について、営業収益は2,818百万円（前年同期比12.7％減、411百万円減）、セグメント利益は420百万円（前年同期比28.0％減、163百万円減）となりました。これらの業績は、ハウスコムグループの仲介件数が前年同期比2,348件減の18,266件（前年同期比11.4％減）となったことが主たる要因であります。
これは、大阪ハウスコム株式会社について前年度に行われた決算期変更により、前期第１四半期は転居の繁忙期で仲介件数が多い月である３月分が含まれた３～５月分が計上されているのに対して、今期第１四半期では４～６月分が計上されていて繁忙期シーズン分が含まれていないことなどが主たる要因となります。
今後も、新成長戦略の下で、成長の加速と事業ポートフォリオ見直しのための新サービスの開発・市場浸透等に注力してまいります。
２）施工関連事業（注２）
施工関連事業について、営業収益は404百万円（前年同期比3.6％減、15百万円減）、セグメント利益は48百万円（前年同期比35.8％増、12百万円増）となりました。
今後も、受注機会の確実な獲得に注力してまいります。
（注１）「不動産関連事業」は不動産仲介、広告・損害保険・各種サービス等に関する事業であり、同事業はハウスコム株式会社及び100％子会社12社の合計13社により構成されています。また、第１四半期連結累計期間の連結業績への反映期間は、以下のとおりです。
ハウスコム株式会社 2023年４月１日より2023年６月30日迄。
ハウスコムテクノロジーズ株式会社 2023年４月１日より2023年６月30日迄。
大阪ハウスコム株式会社 2023年４月１日より2023年６月30日迄。
ハウスコム東東京株式会社 2023年４月１日より2023年６月30日迄。
ハウスコム西東京株式会社 2023年４月１日より2023年６月30日迄。
ハウスコム東神奈川株式会社 2023年４月１日より2023年６月30日迄。
ハウスコム西神奈川株式会社 2023年４月１日より2023年６月30日迄。
ハウスコム千葉株式会社 2023年４月１日より2023年６月30日迄。
ハウスコム埼玉株式会社 2023年４月１日より2023年６月30日迄。
ハウスコム関東株式会社 2023年４月１日より2023年６月30日迄。
ハウスコム静岡株式会社 2023年４月１日より2023年６月30日迄。
ハウスコム東海株式会社 2023年４月１日より2023年６月30日迄。
琉球ハウスコム株式会社 2023年４月１日より2023年６月30日迄。
（注２）「施工関連事業」はリフォーム、請負建築工事等であり、100％子会社のエスケイビル建材株式会社・ハウスコムコミュニケーションズ株式会社により構成されています。また、第１四半期連結累計期間の連結業績への反映期間は、以下のとおりです。
エスケイビル建材株式会社 2023年１月１日より2023年３月31日迄。
ハウスコムコミュニケーションズ株式会社 2023年４月１日より2023年６月30日迄。
当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりであります。
（単位：千円）
2023年３月期
第１四半期
2024年３月期
第１四半期
増減額
増減率
（％）
営業収益
不動産関連事業
3,230,086
2,818,472
△411,613
△12.7％
施工関連事業
419,097
404,047
△15,049
△3.6％
合計
3,649,183
3,222,519
△426,663
△11.7％
営業利益又は営業損失（△）
不動産関連事業
583,228
420,120
△163,107
△28.0％
施工関連事業
35,401
48,077
12,675
35.8％
調整額
△523,498
△525,624
△2,126
－
合計
95,131
△57,426
△152,558
－
経常利益又は経常損失（△）
96,996
△56,844
△153,840
－
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
91,559
△51,195
△142,754
－
② 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、10,761百万円（前連結会計年度末は11,482百万円）となり、前連結会計年度末と比べ720百万円減少しました。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、5,998百万円（前連結会計年度末は5,808百万円）となり、前連結会計年度末と比べ190百万円増加しました。これは現金及び預金が273百万円増加したことが主たる要因であります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、4,763百万円（前連結会計年度末は5,674百万円）となり、前連結会計年度末と比べ911百万円減少しました。これは還付等により営業保証金が830百万円減少したことが主たる要因であります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、2,919百万円（前連結会計年度末は3,597百万円）となり、前連結会計年度末と比べ678百万円減少しました。これは税金の納付を行ったことにより未払法人税等が292百万円減少したこと、賞与の支給を行ったことにより賞与引当金が244百万円減少したことが主たる要因であります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、924百万円（前連結会計年度末は866百万円）となりました。これは、株式会社シーアールエヌの長期借入金34百万円が連結されたことが主たる要因であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、6,917百万円（前連結会計年度末は7,018百万円）となり、前連結会計年度末と比べ100百万円減少しました。
当社グループの当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
（単位：千円）
2023年３月末
2023年６月末
増減額
流動資産
5,808,093
5,998,615
190,522
有形固定資産
403,035
393,729
△9,305
無形固定資産
1,810,592
1,734,940
△75,651
投資その他の資産
3,460,811
2,634,640
△826,171
資産合計
11,482,533
10,761,926
△720,607
2023年３月末
2023年６月末
増減額
流動負債
3,597,622
2,919,434
△678,188
固定負債
866,451
924,802
58,351
純資産
7,018,459
6,917,689
△100,770
2023年３月末
2023年６月末
自己資本比率
60.9％
63.9％
当社グループの財政状態は、これまでの事業活動の結果として資金と資本の蓄積が進み、高い水準の自己資本比率（63.9％）であり、安全性の高い状況にあると認識しています。企業環境と事業戦略により重視すべき基準が変わり得るため単独の指標による評価は行っておりませんが、現時点では、成長投資向け資金・株主還元用原資が確保されているとともに、不確実性に対応することのできる財務内容であると評価しております。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。