【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が2023年５月より５類に引き下げられたことや雇用・所得環境が改善する中で、緩やかな回復が続くことが期待されている一方、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響、世界的な金融引き締め等が続く海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクによって先行きが不透明な経営環境が続いております。
当社グループの事業領域である「モノづくり（経営）」におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大等に伴う半導体を中心とした部品供給不足が解消し、自動車メーカーの国内生産は高水準で推移しております。
このような状況のもと、当社グループは、社会環境や産業構造の急激な変化を敏感に察知して、時代にフィットする「経営の近代化」を実現するため、経営執行にコミットしたプロ経営者をチームで派遣し現場・財務・経営の見える化を徹底し、バックオフィスの生産性向上や製造現場での幅広いＩＴの活用に取り組み、ムダ・ムリ・ムラの排除を実施してまいりました。
当社グループのもう一つの事業領域である中堅・中小企業の「事業承継（投資）」におきましては、中堅・中小企業の事業承継問題が深刻化する中で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済・社会活動が停滞したことに後押しされ、事業承継手段としてのＭ＆Ａニーズ（譲渡ニーズ）が一段と増加いたしました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は前年同四半期に比べ1,342,527千円増加し、4,592,418千円（前年同四半期比41.3％増）、営業利益は、119,462千円（前年同四半期は、営業損失51,251千円）、経常利益は、168,186千円（前年同四半期は、経常損失64,012千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、167,075千円（前年同四半期は、親会社株主に帰属する四半期純損失11,260千円）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（モノづくり事業）
当セグメントには、三井屋工業株式会社、佐藤工業株式会社、天竜精機株式会社及び株式会社アペックスのモノづくり企業が含まれております。
「オートモーティブサプライヤー（自動車内外装部品製造、自動車精密部品製造）」におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大等に伴う半導体不足が解消し、自動車メーカーの国内生産は高水準で推移していることに加えて、製造スタッフの多能工化を推進し更なる生産性向上を実現したことで、固定費比率が低下いたしました。
「ＦＡ装置製造」におきましては、引き合いは活発であるものの受注確定に遅れが生じております。
「試作品製作」におきましては、2023年１月10日付で株式会社アペックスの全株式を取得し連結子会社化し、当第１四半期累計期間においては、期首から取り込んでおります。
この結果、当セグメントの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同四半期に比べ1,273,868千円増加し、4,338,121千円（前年同四半期比41.6％増）、セグメント利益は前年同四半期に比べ157,081千円増加し、167,486千円（前年同四半期比1,509.7％増）となりました。
（プロフェッショナル・ソリューション事業）
当セグメントには、当社及びセレンディップ・テクノロジーズ株式会社が含まれております。
「コンサルティング」におきましては、事業承継課題や経営課題を抱える中堅・中小企業が今後益々増加していく社会的背景があり、中堅・中小モノづくり企業から事業承継案件、事業再生案件の当社への持ち込みが増加しております。また、ＤＸに対する各社の取り組みの本格化、中堅・中小企業の基幹システムの再構築需要の増加に伴い、ＩＴコンサルティングのニーズも増加しております。これらにより当社コンサルティング事業部の売上は前期比131.7％増と伸長し、当セグメントの増収要因となりました。一方で、経営課題を抱える中堅・中小企業の課題解決・成長に更に寄与するための積極的な人材採用を継続的に実施しております。
「エンジニア派遣・受託開発」におきましては、中堅・中小企業の成長を支援するため、経営基盤の強化、エンジニアのリスキリング強化、当セグメントの成長に寄与するため当社コンサルティング事業部との連携による新しいＩｏＴソリューションの開発とＤＸに注力しております。
この結果、当セグメントの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同四半期に比べ47,266千円増加し、333,188千円（前年同四半期比16.5％増）、セグメント損失44,407千円（前年同四半期はセグメント損失37,792千円）となりました。
（インベストメント事業）
当セグメントには、セレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社が含まれております。
従来から、事業承継問題に機動的に対応すべく、案件の発掘・開拓に注力して参りました。モノづくり企業を中心とした再生型事業承継支援サービス、フィナンシャル・アドバイザリー等の企業経営サポートを積極的に進めており、特にフィナンシャル・アドバイザリー案件の成約数は増加しております。また、2023年２月に組成した「日本ものづくり事業承継基金１号投資事業有限責任組合」からの管理業務に伴う報酬の受取も発生しております。
この結果、当セグメントの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同四半期に比べ29,210千円増加し、31,660千円（前年同四半期比1,192.3％増）、セグメント損失3,616千円（前年同四半期はセグメント損失23,864千円）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ81,700千円増加し、7,822,964千円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が327,119千円減少した一方で、現金及び預金が410,731千円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ442,914千円増加し、8,870,115千円となりました。これは主に、投資有価証券が時価評価等により380,859千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は16,693,080千円となり、前連結会計年度末と比べ524,615千円の増加となりました。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ128,357千円増加し、5,935,025千円となりました。これは主に、税金の納付により未払法人税等が204,031千円減少したことや未払金が173,379千円減少した一方で、短期借入金が100,000千円増加したこと、前受金が440,658千円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ23,835千円減少し、5,858,607千円となりました。これは主に、投資有価証券を時価評価したことにより繰延税金負債が113,643千円増加した一方で、長期借入金が153,363千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は11,793,633千円となり、前連結会計年度末に比べ104,522千円の増加となりました。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ420,093千円増加し、4,899,446千円となりました。これは主に、利益剰余金が167,075千円増加したこと、その他有価証券評価差額金が253,017千円増加したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9,446千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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