【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による行動制限の緩和やインバウンド需要の回復など社会経済活動の正常化が進み、国内においては設備投資需要が拡大しております。一方で、原油や天然ガス、鋼材、半導体などの原材料価格の高騰や輸送コストの上昇、ウクライナ情勢の長期化をはじめとする地政学的リスクの高まりに加え、為替相場の急速な変動など、世界経済の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループでは企業価値である「Smiles for the Public ――人々が笑顔になれる社会をつくる――」の実現に向け、2030年を見据えた経営ビジョンとして、「Dr.Sound －社会の音を良くするプロフェッショナル集団－になる」を掲げております。お客さまに選ばれる良い音体験の継続的提供を通じ、社会課題の特定、解決、改善の一連のサイクルをお客さまと共に実現してゆく頼れるパートナーとして、人々の安心・信頼・感動の価値実現を目指しております。
具体的には、お客さまと多様な接点で価値提供を実現する「つながるビジネス」の確立に向け、機器異常への早期対応と設備の一元管理で放送の安定稼働をサポートする「リモートメンテナンスサービス」の提供に加え、ネットワーク上のさまざまなシステムと連携し、IoTセンサーやAIカメラと連携した自動放送を行うことができる「IPオーディオシリーズ」を拡充し発売しました。また、新たな価値の提供に向け、大型商業施設において「音」によるアプローチでお客さま一人ひとりの五感に働きかける音響改善や空間演出の取組みを行っています。さらに、地方公共団体や異業種との連携を深め、音や映像を用いた実証実験を通じて、地域の活性化や安心安全なまちづくりの推進など、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
また、世界５地域でのマーケティング活動の効率化に向け、情報システム基盤の導入・稼働を展開し、それぞれの市場環境に応じてユーザーの満足度をより高いレベルで実現させる取組みを進めてまいりました。新たな取組みとして、「つながる-connect-」をメインテーマとした、オンライン上でのバーチャル展示会を開催し、メタバース会場に教育や工場・オフィスの現場における環境改善、人々の安全安心の実現などに貢献するソリューションの紹介など、多種多様なコンテンツを展開いたしました。
さらに、国内および海外において原材料価格の高騰や輸送コストの上昇に対応すべく商品の価格改定を実施いたしました。
これらの結果、当期の売上高は45,123百万円（前年同期比＋4,258百万円、10.4％増）となりました。利益については、原材料価格の高騰や輸送コストなどの営業費用の増加により、営業利益は1,713百万円（前年同期比△446百万円、20.7％減）、経常利益は2,104百万円（前年同期比△303百万円、12.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は土地の売却益もあり1,765百万円（前年同期比＋299百万円、20.4％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（日本）
売上高は26,827百万円（前年同期比＋832百万円、3.2％増）、セグメント利益（営業利益）は5,295百万円（前年同期比△245百万円、4.4％減）となりました。
鉄道車両や交通市場、倉庫・物流センター、商業施設向けの売上が伸長し、セグメント全体での売上高は増加しました。
売上高は増加しましたが、原材料価格の高騰や輸送コストなどの営業費用の増加により、セグメント利益は減少しました。
（アジア・パシフィック）
売上高は8,368百万円（前年同期比＋1,949百万円、30.4％増）、セグメント利益（営業利益）は1,446百万円（前年同期比＋312百万円、27.6％増）となりました。
イスラム圏においては、ラマダン需要の取り込みなどにより宗教市場向けの販売が伸長しました。また、インドネシアでは会議場やスポーツ施設への納入が進み、マレーシアでは商業施設、ベトナムでは官公庁向けの納入が進んだことにより、セグメント全体の売上高は増加し、セグメント利益は増加しました。
（欧州・中東・アフリカ）
売上高は5,468百万円（前年同期比＋949百万円、21.0％増）、セグメント利益（営業利益）は550百万円（前年同期比△30百万円、5.2％減）となりました。
イギリスでは市況の回復や複合オフィスビルへの納入が進むなど売上高は増加しました。南アフリカでは商業施設、サウジアラビアでは宗教施設への納入が進み、アフリカや中東での販売も伸長したことにより、セグメント全体の売上高は増加しました。
売上高は増加しましたが、営業費用の増加により、セグメント利益は減少しました。
（アメリカ）
売上高は2,536百万円（前年同期比＋454百万円、21.8％増）、セグメント利益（営業利益）は53百万円（前年同期比△74百万円、58.0％減）となりました。
アメリカでは商業施設、カナダでは教育市場向けの販売が堅調に推移し、セグメント全体の売上高は増加しました。
売上高は増加しましたが、営業費用の増加により、セグメント利益は減少しました。
（中国・東アジア）
売上高は1,922百万円（前年同期比＋71百万円、3.9％増）、セグメント利益（営業利益）は135百万円（前年同期比△36百万円、21.2％減）となりました。
台湾では大型スポーツ施設や半導体を中心とした工場向け、香港では病院向けの納入が進んだことなどにより、売上は増加しました。中国では工場向けの納入が進んだものの、上海におけるロックダウンの影響が大きく、売上は減少しました。為替の影響もあり、セグメント全体の売上高は増加しました。
売上高は増加しましたが、営業費用の増加により、セグメント利益は減少しました。
当連結会計年度末における総資産は63,905百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,216百万円の増加となりました。資産の部は、棚卸資産の増加や売上債権の増加などにより増加しました。負債及び純資産の部は、短期借入金の増加や為替換算調整勘定の増加などにより増加しました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は14,399百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,865百万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
棚卸資産の増加額1,438百万円、売上債権の増加額838百万円などがあったものの、税金等調整前当期純利益2,627百万円などにより、営業活動による資金の増加は583百万円となりました。
前連結会計年度との比較では、棚卸資産の増加による資金の減少が1,324百万円少なかった一方、売上債権の増加による資金の減少が1,474百万円多かったこと、仕入債務の減少による資金の減少が1,462百万円多かったことなどにより、1,049百万円の収入の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
土地の売却による収入490百万円があったものの、定期預金の預入および払戻による支出1,790百万円や情報インフラ基盤および生産設備などの固定資産の取得による支出1,402百万円により、投資活動による資金の減少は2,787百万円となりました。
前連結会計年度との比較では、定期預金の預入および払戻による支出が1,762百万円多かったことなどにより、2,034百万円の支出の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払975百万円やファイナンス・リース債務の返済による支出411百万円、自己株式の取得による支出313百万円などにより、財務活動による資金の減少は1,442百万円となりました。
前連結会計年度との比較では、短期借入金の返済による純増額が402百万円少なかったこと、自己株式の取得による支出が313百万円多かったこと、配当金の支払額が325百万円多かったことなどにより、984百万円の支出の増加となりました。
当社および子会社における資金需要は、製品の製造販売に関わる部材購入費や営業費用などの運転資金、設備投資資金、研究開発費が主なものであり、内部資金のほか、間接調達により十分な資金枠を確保しております。また、当社は複数の金融機関とコミットメントライン（特定融資枠契約）を締結しております。これらは、大きく変動する市場環境のなかで、事業成長のための資金需要に迅速に対応するためのものであります。
(3）生産、受注及び販売の状況
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称
生産高(百万円)
前年同期比(％)
日本
27,639
+24.9
アジア・パシフィック
264
+229.7
欧州・中東・アフリカ
791
+95.4
アメリカ
10
△77.5
中国・東アジア
173
△5.9
合計
28,879
+26.4
（注） 金額は製造原価ベースによって記載しております。
② 受注状況
当社グループは製品の性質上、原則として見込生産を行っております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称
販売高(百万円)
前年同期比(％)
日本
26,827
+3.2
アジア・パシフィック
8,368
+30.4
欧州・中東・アフリカ
5,468
+21.0
アメリカ
2,536
+21.8
中国・東アジア
1,922
+3.9
合計
45,123
+10.4
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。
(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要となる事項の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。