【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(１) 財政状態の分析
①
総資産総資産は、前連結会計年度末と比較し8百万円増加し、16,814百万円となりました。これは現金及び預金の増加が661百万円あったこと、売上債権の減少が1,489百万円あったこと、棚卸資産の増加が930百万円あったこと等によります。
②
負債負債は、前連結会計年度末と比較し280百万円減少し、5,664百万円となりました。これは仕入債務の減少が437百万円あったこと、未払金及び未払費用の減少が70百万円あったこと、未払法人税等の増加が118百万円あったこと、未払消費税等の増加が46百万円あったこと、仕掛案件にかかる契約負債（前連結会計年度末は前受金）の増加が302百万円あったこと、賞与引当金の減少が126百万円あったこと、退職給付に係る負債の減少が128百万円あったこと等によります。
③
純資産純資産は、前連結会計年度末と比較し289百万円増加し、11,150百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を249百万円計上して剰余金の配当を256百万円行ったことにより利益剰余金が6百万円減少したこと、為替換算調整勘定の増加が205百万円あったこと等によります。
(２) 経営成績の分析当第３四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、期首早々から首都圏及び地方都市部に発出された新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置が３月末をもって解除されるなど社会活動制限も緩和され、国内外の人流が増加し、社会経済活動の正常化への歩みが確実に進み、景気の持ち直しが期待されております。しかし、ウクライナ情勢の長期化、資材・燃料価格の高騰等にともなう全般的な物価上昇や急激な円安による為替相場の変動も重なり先行き不透明な状況となっております。当社グループを取り巻く事業環境におきましては、従前から計画されていた地方都市部の公共施設や大型施設の新・改装等の開発投資が予定どおりになされるなど一時期の停滞状況からは持ち直し始めておりますが、世界的なインフレ圧力の高まりを受けての景気減速懸念や、資材価格等の上昇による採算面での厳しさが増すことも予想されるなど、引き続き予断を許さない状況で推移しております。このような状況の下、当社グループは、当年度からスタートした中期経営計画“Make a New Wave!”のもと、コロナ禍を経た商業関連市場の変化に対応するため、環境をおもいやるデザインや資材、工法などを積極的に提案することによる新たな付加価値の創造、空間デザインへのニーズが高まっているオフィス、教育、ヘルスケアなどの領域において、環境への負荷を低減するエシカルデザインの提唱、海外事業においては、海外統括本部の設置により、“SEMBA One Asia”をテーマにアジア圏での海外基盤を整え、各海外グループ会社のリソース（人・設備・パートナー・資金・情報等）の共有を図り、事業全体の売上拡大に努めてまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の営業概況につきましては、国内では地方都市部において大型複合施設の新・改装や中期経営計画の戦略の1つである新たな市場の開拓による大型のグランピング施設や教育機関、オフィス及び公共施設等の案件の獲得により、売上高は14,644百万円（前年同期比136.7％）となりました。また海外では、中国での感染症拡大抑制策等の影響もあり一部開発案件の遅延があるものの、長期にわたる大型開発案件の進捗もあり、売上高は2,073百万円（前年同期比132.4％）となりました。グループ全体としましては、売上高は16,717百万円（前年同期比136.2％）となりました。また、利益面におきましては、上記の通り売上高の増加による利幅拡大、継続して取り組む工事原価の低減及びデジタル・トランスフォーメーション推進による働き方の変革や業務の効率化・改善により利益率が向上した結果、営業利益は457百万円（前年同期は営業損失155百万円）、経常利益は544百万円（前年同期は経常損失152百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は249百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失164百万円）となりました。 なお、当社グループは商環境創造事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(３) キャッシュ・フローの状況の分析当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
#C6540JP #船場 #サービス業セクター