【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
(資産)当第１四半期会計期間末における流動資産合計は2,376,654千円となり、前事業年度末に比べ121,527千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が88,533千円、売掛金が26,004千円、前払費用7,825千円増加したこと等によるものであります。固定資産合計は216,132千円となり、前事業年度末に比べ9,329千円増加いたしました。これは主に建物が4,564千円、繰延税金資産が4,421千円増加したこと等によるものであります。この結果、資産合計は2,592,787千円となり、前事業年度末に比べ130,857千円増加いたしました。
(負債)当第１四半期会計期間末における流動負債合計は472,688千円となり、前事業年度末に比べ32,071千円増加いたしました。これは主に未払金が22,625千円、未払消費税等が8,160千円、未払費用が6,479千円、未払法人税等が4,992千円増加した一方、賞与引当金が6,064千円、契約負債が4,713千円減少したこと等によるものであります。固定負債合計は44,475千円となり、前事業年度末に比べ1,174千円増加いたしました。これは資産除去債務が1,174千円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は517,163千円となり、前事業年度末に比べ33,245千円増加いたしました。
(純資産)当第１四半期会計期間末における純資産合計は2,075,623千円となり、前事業年度末に比べ97,612千円増加いたしました。これは四半期純利益の計上により利益剰余金が97,464千円増加したこと等によるものであります。
(2) 経営成績の状況当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への各種政策の効果等により経済活動は回復基調にあるものの、ウクライナ情勢の長期化や為替の急速な変動など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。教育業界におきましては、教育現場での教員の長時間労働の実態が浮き彫りになり、部活動の地域移行や外部人材の活用が注目を集めています。また、ICT支援員におきましても、文部科学省が掲げている教育のICT化に向けた環境整備５か年計画（2018～2022年度）で目標とする水準「４校１人配置」に届いていない状況であり、今後も必要な配置が求められている状況です。学習塾業界におきましても、2022年の学習塾業界の売上規模は前年比約0.9％拡大（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査19表」）しており、コロナ禍からの順調な回復が見られます。福祉業界におきましては、共働き世帯の増加に伴い保育需要も増加しておりますが、保育施設が増えたことによる保育士不足や保育の質の低下が懸念されております。保育施設の待機児童問題は解消しつつある一方、小学校入学後に親の働き方を変えざるを得なくなるいわゆる「小１の壁」の問題が深刻さを増しており、学童保育の需要の高まりを見せる中、定員数を超えた生徒の受け入れ、支援員不足など様々な課題を抱えており、子育て支援事業者の社会的役割は一段と重要性を増しております。また、2012年４月に児童福祉法に基づく福祉サービスとして開始された放課後等デイサービスの施設は、2021年度までに６倍近く増加しており（厚生労働省 第６回障害児通所支援に関する検討会資料「児童発達支援・放課後等デイサービスの現状等について」）、それに伴い人材の獲得競争も激しくなっていることから、当社サービスの需要も増しております。以上のような外部環境のもと、当社は「教育や福祉の社会課題を解決し、より良い未来を創造する」ことをミッションに掲げており、教育及び福祉を事業領域に挙げておりますが、どの分野も企業の人手不足が高い水準で続いており、当社の成長を後押しする要因となっております。以上の結果、売上高は852,025千円（前年同期比16.2％増）、営業利益は156,451千円（前年同期比22.1％増）、経常利益は156,891千円（前年同期比22.4％増）、四半期純利益は97,464千円（前年同期比20.5％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりとなります。
①教育人材支援事業ICT支援員派遣サービスについては、教育現場のDXという環境のもとで、地方自治体向けサービスの受注が増加いたしました。また、部活動の運営受託サービスについても、学校での部活動が徐々に再開されることにより、売上は増加いたしました。さらに、教員の紹介サービスについても、新年度の紹介者数が前年を大きく上回ったことにより、売上は増加いたしました。その結果、売上高は307,263千円（前年同期比37.0％増）、セグメント利益は87,050千円（前年同期比49.4％増）となりました。
②福祉人材支援事業福祉人材サービスにおいては、介護向け人材サービスの撤退により介護関連の売上高は減少したものの、保育関連の人材紹介サービス及び人材派遣サービスの売上が順調に伸び、前年同期に比べ売上及び利益は増加いたしました。特に、学童施設向け及び障がい児施設向けサービスの売上が前年同期に比べ増加いたしました。その結果、売上高は163,879千円（前年同期比20.6％増）、セグメント利益は79,885千円（前年同期比36.5％増）となりました。
③個別指導教室事業個別指導教室においては、2022年７月に「中川校」、10月に「湘南台校」、2023年２月に「ペンタスキッズセンター北校」、６月に「本厚木校」を開校し、新規校舎の入塾者数が順調に伸び、売上は増加いたしました。一方、新規校舎の開校による事業拡大により、開校のための初期費用及び人件費や広告宣伝費等の運営費用は増加いたしました。その結果、売上高は269,392千円（前年同期比10.8％増）、セグメント利益は35,497千円（前年同期比24.0％減）となりました。
④家庭教師事業家庭教師サービスにおいては、オンライン型家庭教師サービスの売上は前年同期と比べ増加したものの、対面型家庭教師サービスは会員数の減少や入会金の無料化により、売上が減少いたしました。一方、新規顧客獲得を目的とした広告宣伝費やホームページのリニューアルのためのマーケティング費用等が増加いたしました。その結果、売上高は111,490千円（前年同期比14.0％減）、セグメント利益は8,746千円（前年同期比60.7％減）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等 当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動 該当事項はありません。
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