【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営成績の状況当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という）の感染症法上の位置付けが５類に引き下げられたことなどにより、社会経済活動の正常化が一層進み、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、原材料の価格高騰、急速な為替変動などの影響により、先行き不透明な状況が続いております。当社グループの属する情報サービス業界におきましては、ＤＸの進展に伴い、基幹システムのモダナイゼーション（※１）や、クラウドマイグレーション（※２）等への取り組みの加速が予想されます。当社の顧客企業においても、中長期の事業拡大を見据えた基幹システムの刷新や、セキュリティ意識の高まりなどを背景としたクラウドサービスの活用が進んでいます。また、ＩＴ人材不足の解消やＢＣＰ対策のためシステムの保守・運用業務等をアウトソーシングする動きが見られることなどから、今後もＩＴ投資の拡大を見込んでおります。当社グループでは、引き続き人材育成や採用活動の強化などによる人的資本経営への取り組みに注力するとともに、中期経営計画「Vision2026」（2024年３月期～2026年３月期）の主要戦略として、ＩＴフルアウトソーシングの推進による既存顧客の領域拡大および新規顧客の獲得などに取り組んでおります。その一環として当社は、本日11月10日開催の取締役会において株式会社ジャパンコンピューターサービスを子会社化することを決議いたしました。詳細につきましては、本日発表いたしました「株式会社ジャパンコンピューターサービスの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」をご参照ください。（※１）システムで稼働しているソフトウエアやハードウエアなどを、稼働中の資産を活かしながら最新の製品や設計で置き換えること（※２）システムが稼働する環境を物理的な基盤（オンプレミス環境）からインターネット上の仮想基盤（クラウド環境）に移行すること
駐輪場業界におきましては、各種規制の緩和などに伴い外出機会が増え、駐輪場の利用が増加しています。しかしながら、働き方の多様化に伴う行動変容など、今後も外部環境に起因するリスクが懸念されるため、環境変化や需要変動に柔軟に対応できるビジネスモデルへの転換が必要となります。当社グループは、収益性の安定化を目指し、料金改定の更なる推進や駐輪場運営のＤＸ化など、事業の構造改革を加速させています。さらには、市場ニーズにマッチした利便性の高い無人駐輪場や、多様なモビリティに対応する次世代駐輪場の拡大などサービスの高付加価値化に取り組んでおります。また、2023年11月には本社に加え、駐輪場サポートセンターを長崎オフィス内にも開設いたしました。東京・長崎の２拠点体制により、ＢＣＰ対策としてご利用者様の更なる安心・安全の確保に努めるとともに、地方拠点の活用によってコスト削減を図ってまいります。
当第２四半期連結累計期間につきましては、ＩＴ関連事業（システム開発事業、サポート＆サービス事業）において業務領域が拡大したこと、また、パーキングシステム事業において駐輪場利用料収入が増加したことなどにより、前年同期比で増収増益となりました。以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は、11,904百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益900百万円 (前年同期比75.2％増）、経常利益907百万円（前年同期比73.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は600百万円（前年同期比85.2％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりです。
システム開発事業保険会社の新商品のシステム開発案件や製造業の基幹システム刷新案件における業務領域が拡大したことなどにより、前年同期比で増収となりました。利益面におきましては、各種プロジェクト管理が順調で利益を拡大できたことにより、前年同期比で大幅な増益となりました。これらの結果、売上高4,903百万円（前年同期比12.9％増）、セグメント利益704百万円（前年同期比42.7％増）となりました。
サポート＆サービス事業大手企業の情報システム部門のアウトソーシング案件が堅調に推移したことや、保険会社のクラウド関連等の業務領域が拡大したことにより、前年同期比で増収となりました。利益面におきましては、新規顧客の獲得に伴い発生した人件費等の先行コストを回収していることもあり、前年同期比で増益となりました。これらの結果、売上高3,556百万円（前年同期比10.4％増）、セグメント利益367百万円（前年同期比10.1％増）となりました。
パーキングシステム事業感染症に係る各種規制の緩和に加え、天候に恵まれたことにより外出機会が増え、駐輪場利用が増加しました。また、料金改定の効果も寄与し、駐輪場利用料収入が感染症拡大前の水準を大きく上回って推移しました。その結果、前年同期比で増収となりました。利益面におきましては、駐輪場利用料収入の大幅な増加を受け、駐輪場の採算性が大きく改善したことや、グループ子会社を活用した外部委託業務の内製化に努めたことなども寄与し、前年同期比で大幅な増益となりました。これらの結果、売上高は3,429百万円（前年同期比10.9％増）、セグメント利益は612百万円（前年同期比66.8％増）となりました。
(2) 財政状態当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ198百万円増加し、12,585百万円となりました。増加した主なものは、現金及び預金672百万円並びに有価証券200百万円であります。一方、減少した主なものは、受取手形、売掛金及び契約資産438百万円並びに投資その他の資産287百万円であります。負債は、前連結会計年度末に比べ437百万円減少し、6,904百万円となりました。減少した主なものは、賞与引当金277百万円、買掛金130百万円及び株式報酬引当金（流動）125百万円であります。一方、増加した主なものは、未払法人税等146百万円であります。また、純資産は、前連結会計年度末に比べ635百万円増加し、5,681百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の40.4％から44.7％となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して674百万円増加し、4,473百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、903百万円の流入（前年同四半期は30百万円の流入）となりました。主な流入要因は、税金等調整前四半期純利益907百万円、売上債権の増減額（△は増加）438百万円、減価償却費172百万円及びその他の流動負債の増減額（△は減少）132百万円です。一方、主な流出要因は、賞与引当金の増減額（△は減少）△277百万円、法人税等の支払額155百万円、棚卸資産の増減額（△は増加）△142百万円及び仕入債務の増減額（△は減少）△130百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、34百万円の流出（前年同四半期は169百万円の流出）となりました。主な流出要因は、有形固定資産の取得による支出85百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、196百万円の流出（前年同四半期は147百万円の流出）となりました。主な流出要因は、リース債務の返済による支出138百万円及び配当金の支払額102百万円です。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
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