【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という） が再拡大したものの、感染症対策と社会経済活動の両立への意識の高まりもあり、緩やかな持ち直しの動きが見られました。しかしながら、急速な円安の進行、ウクライナ情勢等を背景とした原材料価格の高騰や供給面での制約などから、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループの属する情報サービス業界におきましては、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の進展に伴い、クラウドやセキュリティサービス等の需要が今後も高まっていくことが予想されます。当社グループではこのようなニーズに対応すべく、人材育成や採用活動を積極的に実施するとともに、ＤＸ戦略の推進により業務プロセスやビジネスモデルの変革に取り組み、各領域でのファーストコールカンパニーとなることを目指してまいります。自転車駐輪場業界におきましては、駐輪場利用状況は、行動制限の緩和などにより改善傾向にあります。機器販売については、感染症対策を取り入れた都市再開発計画なども各地で進行しているものの、いまだ回復途上にあります。このような事業環境において、当社グループは外部環境の変化や需要変動に柔軟に対応できる収益基盤の確立のため、事業の構造改革を推進するとともに、ＩＴ技術によりコスト削減効果と利便性の高さを実現する月極駐輪場管理システム「ECOPOOL」の更なる拡販に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間のＩＴ関連事業（システム開発事業、サポート＆サービス事業）においては、新規案件の獲得や既存案件の本格稼働が寄与し、前年同期比で増収となりましたが、新規案件に係る先行コスト等により減益となりました。一方、パーキングシステム事業におきましては、機器販売は低調に推移したものの、前年同期に比べ駐輪場利用状況が大きく改善したことなどにより、前年同期比で増収増益となりました。以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は、10,672百万円（前年同期比15.4％増）、営業利益513百万円 (前年同期比24.9％増）、経常利益523百万円（前年同期比24.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は324百万円（前年同期比20.2％増）となりました。なお、確定拠出年金制度への移行による損失等59百万円を特別損失に計上しております。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりです。
システム開発事業生損保会社の新商品のシステム開発案件を獲得したことに加え、業務効率化やコスト削減意識の高まりを背景とした、会計シェアードサービスやワークフローシステム導入案件の獲得や進行により、前年同期比で増収となりました。利益面におきましては、新規案件の開始に伴い人件費等の先行コストが発生し、減益となりました。これらの結果、売上高4,344百万円（前年同期比15.1％増）、営業利益493百万円（前年同期比5.1％減）となりました。
サポート＆サービス事業大手企業の情報システム部門のアウトソーシング案件において、業務領域が拡大しました。また、生損保会社のクラウド関連等の新規案件を受注したことにより、前年同期比で増収となりました。利益面におきましては、先行コストのかかる案件等により、前年同期比でほぼ横ばいとなりました。これらの結果、売上高3,222百万円（前年同期比16.2％増）、営業利益333百万円（前年同期比0.9％減）となりました。
パーキングシステム事業機器販売については、駐輪場の新規開設等の需要が回復途上であることや、半導体不足による機器調達への影響もあって、低調に推移しました。一方、駐輪場利用料収入は、緊急事態宣言が発令された前年同期に比べ、鉄道および商業施設利用が改善したことにより増加しました。利益面におきましては、感染症の影響を受けていた委託元の収支が改善され、駐輪場管理運営に係る収入が増加したことや、グループ子会社を活用した外部委託業務の内製化に努めたことなどにより、前年同期比で増益となりました。これらの結果、売上高は3,090百万円（前年同期比14.6％増）、営業利益は367百万円（前年同期比190.0％増）となりました。
(2) 財政状態当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ515百万円減少し、11,375百万円となりました。減少した主なものは、受取手形、売掛金及び契約資産321百万円、現金及び預金282百万円及び投資その他の資産147百万円であります。一方、増加した主なものは、有形固定資産142百万円であります。負債は、前連結会計年度末に比べ798百万円減少し、6,624百万円となりました。減少した主なものは、未払法人税等268百万円、賞与引当金243百万円、買掛金138百万円及び退職給付に係る負債132百万円であります。また、純資産は、前連結会計年度末に比べ282百万円増加し、4,750百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の37.3％から41.4％となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して282百万円減少し、3,532百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、30百万円の流入（前年同四半期は1,027百万円の流入）となりました。主な流入要因は、税金等調整前四半期純利益463百万円、売上債権の増減額（△は増加）322百万円、退職給付制度移行未払金の増減額（△は減少）161百万円及び減価償却費155百万円です。一方、主な流出要因は、法人税等の支払額408百万円、賞与引当金の増減額（△は減少）△243百万円、その他の流動負債の増減額（△は減少）△166百万円及びその他の流動資産の増減額（△は増加）△113百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、169百万円の流出（前年同四半期は28百万円の流出）となりました。主な流出要因は、有形固定資産の取得による支出332百万円です。一方、主な流入要因は、有形固定資産の売却による収入258百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、147百万円の流出（前年同四半期は547百万円の流出）となりました。主な流出要因は、リース債務の返済による支出140百万円です。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
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