【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染第8波の拡大が懸念されるものの、行動制限が課せられず、また感染対策も進展しており、サービスを中心とする個人消費の増加が続くなど、経済活動はコロナショック前の状態に戻りつつあるように見受けられます。一方でウクライナ紛争及び対露経済制裁の長期化、日米金利差拡大による円安の影響や世界的規模での資源・原材料高騰、供給制約や物流混乱による生産活動の低下による海外発の景気減速懸念が続いております。しかしながら、企業業績全体では、緩やかな改善状況が続き、引き続き底堅い状況にあり、また設備投資については、デジタル化など新型コロナウイルスの影響で先送りされてきた投資計画の再開やアフターコロナ期を見据えての前向きな投資の増加により高い伸びが続いております。 このような状況のもと当社グループは、一昨年2月に創業100周年(2021年)を迎え、次に目指す200周年に向けて第3次中期経営計画『MOOVING ONE』を策定しました。第3次中期経営計画『MOOVING ONE』の「5つの方針」である ①事業戦略 ②新規市場開発 ③IT分野への投資 ④人材育成への取組み ⑤環境問題への取組み に基づき、大きく変化する環境のもと、顧客の視点に立ち、グループ一致団結し、積極的な事業展開を図り、企業価値の向上に取り組んでまいりました。 その結果、当第3四半期連結累計期間は、売上高342億13百万円(前年同期比5.2%増)、経常利益20億65百万円(前年同期比5.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益16億4百万円(前年同期比25.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。①東部東部では、影響の大きい自動車業界の部品不足が解消傾向にあるものの、未だに安定供給できていない状況が続いており、その影響から生産性に於いては新型コロナウィルス感染症拡大前の状況には復調できておりません。一方で世界的なインフレや円安の影響から、さらなる原材料高騰による消耗品の値上げが予想されたことで、消耗品関連の予算消化が旺盛であったことから、地域差はあるものの全体としては堅調に推移いたしました。この結果、当セグメントの売上高は83億92百万円(前年同期比8.5%増)、セグメント利益4億21百万円(前年同期比18.1%増)となりました。
②中部中部では、コロナ禍での半導体不足の影響もあり、自動車業界の計画減少や、燃料価格、部材価格の高騰により各企業の利益を圧迫している状況が続いております。まだまだ本来の生産活動には戻ってはおりませんが、半導体・電子業界をはじめとする各企業の設備投資案件の受注も多くあり、堅調に推移いたしました。この結果、当セグメントの売上高は96億35百万円(前年同期比3.0%増)、セグメント利益は4億5百万円(前年同期比7.5%減)となりました。
③西部西部では半導体業界、工作機械業界について生産調整の動きがありましたが、全体的には回復基調に推移いたしました。新型コロナウイルス感染症の長期化や原材料、エネルギー価格の高騰、円安に伴う物価上昇と厳しい環境下ではありましたが、設備投資意欲の回復に動きが見られ全体としては堅調に推移いたしました。この結果、当セグメントの売上高は149億29百万円(前年同期比3.6%増)、セグメント利益は7億65百万円(前年同期比3.5%増)となりました。
④海外海外では、行き過ぎた円安の動きが一服しているものの依然として円安水準でありますが、主要取引国であるアジア地域は好調を維持しており、輸出全体は好調に推移いたしました。この結果、当セグメントの売上高は12億55百万円(前年同期比25.1%増)、セグメント利益は1億18百万円(前年同期比38.0%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間末における総資産は404億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億23百万円増加しております。これは主に受取手形及び売掛金が22億64百万円増加、商品が7億53百万円増加、建設仮勘定が1億6百万円増加及びソフトウエア仮勘定が1億29百万円増加する一方、現金及び預金が5億95百万円減少、投資有価証券が2億61百万円減少したためであります。負債は73億38百万円となり前連結会計年度末に比べ12億90百万円増加しております。これは主に買掛金が18億41百万円増加、繰延税金負債が32百万円増加する一方、未払金が1億22百万円、未払法人税等が2億61百万円、未払費用が2億61百万円減少したためであります。純資産は331億円となり前連結会計年度末に比べ8億32百万円増加しております。これは利益剰余金が9億99百万円増加する一方、その他有価証券評価差額金が1億60百万円減少したためであります。
(2) 研究開発活動該当事項はありません。