【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、鋼索鋼線関連においては諸資材・エネルギー価格高騰への対応として実施した製品価格改定の効果等により増加いたしましたが、開発製品関連では前々期からの繰越案件消化で国内防災事業の売上が大きく増加した前年同期からは減収となりました。その結果、売上高は30,578百万円(前年同期比5.1%減)と減少いたしました。利益面においては、鋼索鋼線関連では販売構成差や製品価格改定等の効果により諸資材・エネルギー価格の高騰を吸収し、また、スチールコード関連においても同様にマージンの改善に努めましたが、開発製品関連の売上減少の影響などにより、営業利益は1,184百万円(前年同期比2.3%減)、経常利益は1,437百万円(前年同期比12.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,017百万円(前年同期比16.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(鋼索鋼線関連)付加価値の高い鋼索製品の販売増加に加え、前期に行った製品価格の改定により、売上高は前年同期に比し増加しました。また、適正利潤の確保に努めた結果、諸資材・エネルギー価格の高騰を吸収し、マージンの改善も一定図られたことから、利益面でも前年同期からは増加いたしました。当事業の売上高は14,146百万円(前年同期比7.2%増)、営業利益は1,304百万円(前年同期比31.1%増)となりました。(スチールコード関連)昨年末以降、北米でのタイヤ販売が低調に推移している影響等によりタイヤ用スチールコードの販売量が減少し、当事業の売上高は4,127百万円(前年同期比12.2%減)と減少しました。利益面では、売上高の減少があった一方で、電力・諸資材等の高騰を受けて実施した価格転嫁でのマージン改善やコストダウンに努めた結果、営業損失は233百万円(前年同期は470百万円の営業損失)と赤字幅は半減いたしました。(開発製品関連)前年同期の国内防災関連は、前々期からの繰越案件の影響があり大きく増加しましたが、当期は例年並みに推移したこと、また、CFCC事業では、前期より継続しているプロジェクト案件の工期調整等により、売上・利益ともに減少いたしました。当事業の売上高は7,401百万円(前年同期比15.5%減)、営業損失は177百万円(前年同期は315百万円の営業利益)となりました。(産業機械関連)粉末冶金関連の売上が客先の在庫調整等により減少したため、売上・利益とも減少いたしました。当事業の売上高は1,948百万円(前年同期比5.0%減)、営業利益は115百万円(前年同期比28.1%減)となりました。(エネルギー不動産関連)原油価格の変動等により、石油類の販売額が低下し、当事業の売上高は2,954百万円(前年同期比15.7%減)となりました。利益面では、主に商業施設の修繕費等運営費用が増加したことから、営業利益は177百万円(前年同期比16.6%減)となりました。
②財政状態の分析当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に積み上がった売上債権が回収され大きく減少しましたが、一方で手元資金が拡大したことや、棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末と比べ432百万円増加の89,185百万円となりました。負債については仕入債務が減少したほか、借入金を返済したため、前連結会計年度末と比べ1,665百万円減少の55,789百万円となりました。純資産については、前連結会計年度に係る株主配当金の支払があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加や、円安に伴う為替換算調整勘定の増加、その他投資有価証券の評価増などにより、前連結会計年度末と比べ2,097百万円増加の33,396百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ1,599百万円増加し、7,329百万円になっております。営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加等による支出もありましたが、税金等調整前四半期純利益を計上し、売上債権の減少、減価償却費の影響により、2,200百万円の収入(前年同期は465百万円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出はありましたが、保有する投資有価証券の一部売却を進めたため、314百万円の収入(前年同期は1,158百万円の支出)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び配当金の支払いにより、1,396百万円の支出(前年同期は875百万円の収入)となりました。
(3) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は601百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。